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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
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  • 令和3年7月

外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について


別図表1-8 文部科学省が発した在籍管理等に関する通知(平成22年度~令和元年度)

〇 大学等に対する通知
年月日(番号)、発出者 通知名及び主な内容 追加・変更等の内容
平成22年6月22日
(22高学支第23号)
文部科学省高等教育局学生・留学生課長

<宛先>
各国公私立大学長
各国公私立高等専門学校長
外国人留学生の在籍管理等について(通知)
 1 改正法の成立等に伴う外国人留学生受入れ業務について
  〇在留資格「留学」と在留資格「就学」の一本化
  〇留学生の資格外活動の取り扱い
 2 外国人留学生の在籍管理について
 3 退学者・除籍者・所在不明者の定期報告について
 4 大学等における輸出管理について
大学又は高等専門学校(第4学年、第5学年及び専攻科に限る。)に在籍する外国人留学生が当該大学又は高等専門学校との契約に基づいて行う教育又は研究を補助する活動に対する報酬については、資格外活動許可の対象外となる旨を周知した。
平成24年9月5日
(24高学留第60号)
文部科学省高等教育局学生・留学生課長

<宛先>
同上
外国人留学生の適切な受入れについて(通知)
 1 適切な入学者選抜について
 2 外国人留学生の在籍管理について
 3 退学者・除籍者・所在不明者の定期報告について
文部科学省への定期報告である退学者等名簿における退学者の報告に転学・転校を事由とするものを含むこととした。
平成27年1月30日
(26高学留第53号)
文部科学省高等教育局学生・留学生課長

<宛先>
同上
外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理等について(通知)
 1 外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理等について
 2 留学生の卒業後等における教育機関の取組等について
 3 退学者・除籍者・所在不明者の定期報告について
「留学生の卒業後等における教育機関の取組等について」(平成27年1月法務省入国管理局)に基づき、留学生が卒業等した場合の在留資格関係手続等の適切な実施を依頼した。
平成28年3月11日
(27高学留第60号)
文部科学省高等教育局学生・留学生課長

<宛先>
同上
外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理等について(通知)
 1 外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理等について
 2 留学生の卒業後等における教育機関の取組等について
 3 退学者・除籍者・所在不明者の定期報告について
文部科学省が法務省から情報提供を受けて、不法残留者が5名以上発生した大学等に対してヒアリングを実施し、その発生要因の分析及び対策を講ずるよう要請している旨を周知した。
平成29年3月28日
(28高学留第49号)
文部科学省高等教育局学生・留学生課長

<宛先>同上
外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理等について(通知)
 1 外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理等について
 2 留学生の卒業後等における教育機関の取組等について
 3 退学者・除籍者・所在不明者の定期報告について
留学生別科については、各大学が自らの責任において大学設置基準や告示基準等を参考にしながら在籍管理の徹底等を行うこと、研究生等の入学定員の設定がない非正規生については、規模も含めた適切な受入れ及び在籍管理の徹底等を依頼した。
平成31年3月29日
(30高学留第72号)
文部科学省高等教育局学生・留学生課長

<宛先>
各国公私立大学長
各国公私立高等専門学校長
外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について(通知)
 1 外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について
  (1) 外国人留学生の適切な受入れについて
  (2) 外国人留学生の適切な在籍管理の徹底について
  (3) 留学生別科及び研究生・聴講生・科目等履修生等について
 2 留学生の卒業後等における教育機関の取組等について
 3 退学者・除籍者・所在不明者の定期報告について
留学生別科及び非正規生の在籍管理の徹底等とともに、大学の学位課程等が大学進学のための日本語予備教育を実施する課程等として実施されないよう依頼した。また、退学者等名簿について、退学等の理由と退学等に至る前段階の長期欠席を把握できるよう報告様式を見直した。
令和元年6月12日
(元高学留10号)
文部科学省高等教育局学生・留学生課長

<宛先>
同上
外国人留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針について(通知)
 1 正規・非正規・別科の留学生受入れに共通した対応方針
  (1) 留学生の在籍管理状況の迅速・的確な把握と指導の強化
  (2) 在籍管理の適正を欠く大学等に対する在留資格審査の厳格化
 2 非正規・別科・専門学校への追加的対応方針
  (1) 非正規や別科(専ら日本語教育を行うもの以外)等を活用する学校への対応方策
  (2) 専ら日本語教育を行う別科(留学生別科)への対応方策
所在不明者等の発生状況に応じて必要な改善指導を実施し、その結果改善が見られない場合は在籍管理非適正大学として法務省に通告することなどの方針を策定した。
〇 専修学校等に対する通知
年月日(番号)、発出者 通知名及び主な内容 追加・変更等の内容
平成22年9月14日
(22文科生第473号)
文部科学省生涯学習政策局長

<宛先>
各都道府県知事
各都道府県教育委員会
専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて(通知)
 1 専修学校及び各種学校関係の主な改正事項
  (1) 在留資格「留学」と在留資格「就学」の一本化について
  (2) 留学生・就学生の資格外活動許可の取扱いについて
 2 専修学校における留学生管理等に関する留意事項
  (1) 適切な受入れについて
  (2) 受入数について
  (3) 在籍管理等について
 3 各種学校における留学生管理等に関する留意事項
留学生の入学許可者数については、総入学定員数の2分の1までにとどめることとしてきたが、留学生の在籍管理等を適正に行っている専修学校にあっては、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保できる範囲内で、2分の1を超えて受け入れることを可能とすることとした。
平成22年9月14日
(22生生推第51号)
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長

<宛先>
各都道府県専修学校主管課長
各都道府県教育委員会
専修学校主管課長
専修学校における留学生管理等の徹底について(通知)
 1 留学生管理等に関する具体的留意事項
  (1) 入学者の募集・選抜について
  (2) 留学生向けの入学時オリエンテーションについて
  (3) 留学期間中の在籍管理等について
  (4) 卒業時の指導等について
 2 留学生の受入数に関する取扱い
取扱いについては、「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究(平成21年11月生涯学習政策局長決定)」の協力者会議により提言されている方法例を参考としつつ、適切に取り扱うこととした(過去4年間に2回以上非適正校となるなど在籍管理の実績が良好でない専修学校は、留学生の数が総入学定員の2分の1を超えないようにすることなど)。
平成27年1月30日
(26生生推第28号)
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長

<宛先>
各都道府県専修学校各種学校主管課長
各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課長
専修学校を置く国立大学法人担当課長
厚生労働省医政局医療経営支援課長
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部企画課長
「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視」に係る総務省行政評価局の勧告について(通知)
各都道府県等が学校教育制度の範囲内で適切な留学生管理等を専修学校・各種学校に指導する際には、入国管理局に専修学校等の適正校・非適正校の選定結果等の情報の提供を必要に応じて求め、活用するようお願いします。
留学生管理等については、平成22年9月14日付け22文科生第473号文部科学省生涯学習政策局長通知及び同日付け22生生推第51号文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長通知の両通知を踏まえた適切な対応をお願いします。
「留学生の卒業後等における教育機関の取組等について」(平成27年1月法務省入国管理局)を、各所管の専修学校等に対し周知し、留学生の卒業後等における在留管理等への御協力をお願いします。
都道府県等が入国管理局に専修学校等の適正校・非適正校の選定結果等に関する情報の提供を必要に応じて求める際の参考様式を示すとともに、専修学校等に対して「留学生の卒業後等における教育機関の取組等について」(平成27年1月法務省入国管理局)を周知し、留学生の卒業後等における在留管理等への協力を依頼した。
平成29年3月31日
(28生生推第45号)
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長

<宛先>
各都道府県専修学校各種学校主管課長
各都道府県教育委員会専修学校各種学校課長
専修学校を置く国立大学法人担当課長厚生労働省医政局医療経営支援課長厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長
外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について(通知)
平成22年9月14日付け22生生推第51号文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長通知「専修学校における留学生管理等の徹底について(通知)」を添付し、各種学校の留学生管理等についても同様の取扱いを求める。
「留学生の卒業後等における教育機関の取組等について」(平成27年1月法務省入国管理局)を再度添付
22年9月の通知を、各種学校等に対して新たに周知した。
平成30年10月19日
(30教生推第1号)
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課長

<宛先>
各都道府県専修学校主管課長
各都道府県教育委員会専修学校主管課長
専修学校における留学生管理等の一層の徹底について(通知)
専修学校に留学する留学生が増加し、留学生を受け入れる専修学校も増える傾向にあることから、各都道府県及び各都道府県教育委員会におかれましては、専修学校において「専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて」(平成22年9月14日付け22文科生第473号文部科学省生涯学習政策局長通知)を踏まえた適切な留学生管理等の徹底が図られるよう御指導をお願いします。
留学生を受け入れる専修学校も増える傾向にあることから、22年9月の通知について再度周知した。