外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について

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• 注（1）　「申請件数」は、技能実習機構が受理した年度で区分している。
• 注（2）　「許可件数」が「主務大臣への報告件数」を上回っている年度があるのは、「許可件数」に、前年度に報告した申請に対して当該年度に許可された件数が含まれているためである。
• 注（3）　平成29年度の件数は、29年6月から30年3月までの間に技能実習機構等が受理等した件数である。
• 注（4）　許可の有効期間（初回の許可の場合）は、3年又は5年とされている。