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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和3年7月

外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について


別図表3-3 法務省における総合的対応策及び総合的対応策(改訂)の施策内容ごとの具体的施策数及び事業数

(単位:施策、事業)
項目 総合的対応策 総合的対応策(改訂)
具体的
施策数
事業数 具体的
施策数
事業数
1 外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等 5 6 6 7
(1)国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり 2 2 3 3
(2)啓発活動等の実施 3 4 3 4
2 外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組 8 8 17 26
(1)特定技能外国人の大都市圏その他特定地域への集中防止策等 0 0 2 5
(2)特定技能試験の円滑な実施等 0 0 5 6
(3)悪質な仲介事業者等の排除 8 8 8 13
(4)海外における日本語教育基盤の充実等 0 0 2 2
3 生活者としての外国人に対する支援 34 35 37 43
(1)暮らしやすい地域社会づくり 8 9 13 19
① 行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備 4 5 10 15
② 地域における多文化共生の取組の促進・支援 4 4 3 4
(2)生活サービス環境の改善等 10 10 8 8
① 医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等 3 3 3 3
② 災害発生時の情報発信・支援等の充実 1 1 1 1
③ 交通安全対策、事件・事故、消費者トラブル、法律トラブル、
 人権問題、生活困窮相談等への対応の充実
3 3 3 3
④ 住宅確保のための環境整備・支援 0 0 0 0
⑤ 金融・通信サービスの利便性の向上 3 3 1 1
(3)円滑なコミュニケーションの実現(日本語教育の充実) 5 5 0 0
(4)外国人の子供に係る対策 0 0 1 1
(5)留学生の就職等の支援 6 6 10 10
(6)適正な労働環境等の確保 1 1 1 1
① 適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保 1 1 1 1
② 地域での安定した就労の支援 0 0 0 0
(7)社会保険への加入促進等 4 4 4 4
4 新たな在留管理体制の構築 14 17 32 41
(1)在留資格手続の円滑化・迅速化 3 3 5 7
(2)在留管理基盤の強化 4 4 4 6
(3)留学生の在籍管理の徹底 0 0 7 7
(4)技能実習制度の更なる適正化 0 0 5 5
(5)不法滞在者等への対策強化 7 10 11 16
61 66 92 117
  • (注) 「項目」欄の区分は、総合的対応策(改訂)の施策内容の区分に則して整理している。