外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について

別図表3-3　法務省における総合的対応策及び総合的対応策（改訂）の施策内容ごとの具体的施策数及び事業数

（単位：施策、事業）

項目			総合的対応策		総合的対応策（改訂）
			具体的 施策数	事業数	具体的 施策数	事業数
1　外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等			5	6	6	7
	（1）国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり		2	2	3	3
	（2）啓発活動等の実施		3	4	3	4
2　外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組			8	8	17	26
	（1）特定技能外国人の大都市圏その他特定地域への集中防止策等		0	0	2	5
	（2）特定技能試験の円滑な実施等		0	0	5	6
	（3）悪質な仲介事業者等の排除		8	8	8	13
	（4）海外における日本語教育基盤の充実等		0	0	2	2
3　生活者としての外国人に対する支援			34	35	37	43
	（1）暮らしやすい地域社会づくり		8	9	13	19
		①　行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備	4	5	10	15
		②　地域における多文化共生の取組の促進・支援	4	4	3	4
	（2）生活サービス環境の改善等		10	10	8	8
		①　医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等	3	3	3	3
		②　災害発生時の情報発信・支援等の充実	1	1	1	1
		③　交通安全対策、事件・事故、消費者トラブル、法律トラブル、 　人権問題、生活困窮相談等への対応の充実	3	3	3	3
		④　住宅確保のための環境整備・支援	0	0	0	0
		⑤　金融・通信サービスの利便性の向上	3	3	1	1
	（3）円滑なコミュニケーションの実現（日本語教育の充実）		5	5	0	0
	（4）外国人の子供に係る対策		0	0	1	1
	（5）留学生の就職等の支援		6	6	10	10
	（6）適正な労働環境等の確保		1	1	1	1
		①　適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保	1	1	1	1
		②　地域での安定した就労の支援	0	0	0	0
	（7）社会保険への加入促進等		4	4	4	4
4　新たな在留管理体制の構築			14	17	32	41
	（1）在留資格手続の円滑化・迅速化		3	3	5	7
	（2）在留管理基盤の強化		4	4	4	6
	（3）留学生の在籍管理の徹底		0	0	7	7
	（4）技能実習制度の更なる適正化		0	0	5	5
	（5）不法滞在者等への対策強化		7	10	11	16
計			61	66	92	117

• （注）　「項目」欄の区分は、総合的対応策（改訂）の施策内容の区分に則して整理している。