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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和3年7月

外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について


別図表3-5 交付金事業の概要

整備事業(平成31年2月制定)、運営事業(平成31年3月制定)
区分 交付率 対象 1団体当たりの交付限度額
整備事業 10/10 ・都道府県
・指定都市
・外国人住民が1万人以上の市町村又は外国人住民が5,000人以上で住民に占める割合が2.0%以上の市町村(ただし、特別区については、それぞれ1万人以上かつ6.0%以上の区)
1000万円
運営事業 1/2
整備事業及び運営事業(令和元年9月改正)
区分 交付率 対象 1団体当たりの交付限度額
整備事業 10/10 ・都道府県
・外国人住民が5,000人以上の市町村
1000万円
外国人住民が1,000人以上5,000人未満の市町村 500万円
外国人住民が500人以上1,000人未満の市町村 300万円
外国人住民が500人未満の市町村 200万円
運営事業 1/2 同上 同上