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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
令和3年7月

外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について

別図表3-10　相談内容別の相談件数（令和元年度）

（単位：件）
相談内容	計
		区分
		都道府県	外国人住民 5,000人以上の市町村	外国人住民 1,000人以上 5,000人未満の市町村	外国人住民 500人以上 1,000人未満の市町村	外国人住民 500人未満の市町村
入管手続	14,138	5,515	7,747	686	165	25
雇用・労働	7,247	3,458	3,401	235	82	71
社会保険・医療関係	21,531	4,228	15,285	937	200	881
年金・税金	29,114	1,314	24,161	2,769	10	860
出産・子育て	9,331	719	7,828	754	6	24
子供の教育	10,065	1,571	7,727	630	22	115
防災・災害	638	190	440	7	0	1
住宅	5,707	871	4,357	323	148	8
身分関係	16,438	2,075	12,936	1,351	6	70
その他	80,434	14,402	59,883	5,737	329	83
計	194,643	34,343	143,765	13,429	968	2,138

注（1）　区分は平成31年1月1日現在の総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」の外国人住民数に基づいて整理している。
注（2）　上記の相談内容の区分で相談件数を把握していない事業主体における相談件数は含めていないことなどから、本図表の計は別図表3-9の相談件数の計と一致しない。