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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和3年7月

外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について


別図表3-13 実施項目ごとの事業主体数(平成27年度~令和元年度)

(単位:事業主体)
実施項目
年度
平成27年度 28年度 29年度 30年度 令和元年度
運営協議会・連絡協議会の実施 34 38 44 46 43
日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施 53(必須) 61(必須) 62(必須) 47 40
「特別の教育課程」による日本語指導の実施 53(必須) 61(必須) 62(必須) 63(必須) 67(必須)
日本語指導ができる又は児童生徒等の母語が分かる
支援員の派遣
49 58 58 60 63
学校種間連携モデル地域の設置 6
拠点校の設置等による指導体制の構築 28 31 35 63(必須) 66(必須)
学力保障・進路指導 25 30 30
追加実施項目 17
成果の普及 62(必須) 63(必須) 67(必須)
小学校入学前の幼児や保護者を対象とした
プレスクール
19 21
ICTを活用した教育・支援 24 31
高校生等に対する包括的な教育・支援 8 8
共生社会における共に学び成長する授業の
在り方に関する調査研究の実施
15
親子日本語教室の実施 6