外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について

別図表3-15　厚生労働省における総合的対応策及び総合的対応策（改訂）の施策内容ごとの具体的施策数及び事業数

（単位：施策、事業）

項目			総合的対応策		総合的対応策（改訂）
			具体的 施策数	事業数	具体的 施策数	事業数
1　外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等			1	1	1	1
	（1）国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり		0	0	0	0
	（2）啓発活動等の実施		1	1	1	1
2　外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組			7	8	14	17
	（1）特定技能外国人の大都市圏その他特定地域への集中防止策等		0	0	4	6
	（2）特定技能試験の円滑な実施等		0	0	3	3
	（3）悪質な仲介事業者等の排除		6	7	6	7
	（4）海外における日本語教育基盤の充実等		1	1	1	1
3　生活者としての外国人に対する支援			31	50	45	69
	（1）暮らしやすい地域社会づくり		3	5	4	7
		①　行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備	3	5	4	7
		②　地域における多文化共生の取組の促進・支援	0	0	0	0
	（2）生活サービス環境の改善等		12	18	10	17
		①　医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等	8	14	8	15
		②　災害発生時の情報発信・支援等の充実	0	0	0	0
		③　交通安全対策、事件・事故、消費者トラブル、法律トラブル、 　人権問題、生活困窮相談等への対応の充実	1	1	1	1
		④　住宅確保のための環境整備・支援	0	0	0	0
		⑤　金融・通信サービスの利便性の向上	3	3	1	1
	（3）円滑なコミュニケーションの実現（日本語教育の充実）		0	0	2	2
	（4）外国人の子供に係る対策		0	0	3	3
	（5）留学生の就職等の支援		3	4	10	13
	（6）適正な労働環境等の確保		9	13	12	17
		①　適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保	4	6	7	10
		②　地域での安定した就労の支援	5	7	5	7
	（7）社会保険への加入促進等		4	10	4	10
4　新たな在留管理体制の構築			5	6	7	9
	（1）在留資格手続の円滑化・迅速化		0	0	0	0
	（2）在留管理基盤の強化		2	3	2	3
	（3）留学生の在籍管理の徹底		0	0	0	0
	（4）技能実習制度の更なる適正化		0	0	3	3
	（5）不法滞在者等への対策強化		3	3	2	3
計			44	65	67	96

• （注）「項目」欄の区分は、総合的対応策（改訂）の施策内容の区分に則して整理している。