独立行政法人における繰越欠損金の状況等について

検査対象30法人43勘定の繰越欠損金の合計額は、平成23事業年度末から令和元事業年度末までの間に図表1-1のとおり推移しており、平成23事業年度末に18法人28勘定の計1兆4170億余円であったものが、令和元事業年度末には13法人18勘定の計6384億余円となり、平成23事業年度末に比べて7785億余円（54.9％）の減少となっている（勘定ごとの繰越欠損金等の計上額の推移は別表1参照）。

これを勘定別にみると、図表1-2のとおり、23事業年度末において繰越欠損金を計上していた18法人28勘定のうち9法人11勘定は、令和元事業年度末までに繰越欠損金を解消していて、当該11勘定に係る解消額（平成23事業年度末における繰越欠損金の計上額）は計1兆0041億余円となっていた。また、18法人28勘定のうち4法人4勘定は、23事業年度末から令和元事業年度末までの間に繰越欠損金が2割以上減少（繰越欠損金の減少額計587億余円）しており、3法人5勘定は、この間の減少率がいずれも1％未満であり微減（同計3億余円）となっていた。

一方、5法人6勘定は、この間に繰越欠損金が増加（繰越欠損金の増加額計3035億余円）していた。残る2法人2勘定（平成23事業年度末における繰越欠損金計273億余円）は、後掲3(3)のとおり、繰越欠損金が解消されないまま令和元事業年度末までに勘定が廃止されていた。

また、検査対象30法人43勘定のうち、平成23事業年度末において繰越欠損金を計上していなかった14法人15勘定は、24事業年度末から令和元事業年度末までの間のいずれかの事業年度末に繰越欠損金を計上していた。このうち11法人12勘定は、元事業年度末において繰越欠損金を解消していた。

1(2)アのとおり、独立行政法人は、公共的な性格を有し、利益の獲得を目的とせず、独立採算制を前提としないこととなっている。そして、独立行政法人の会計基準については、従来損益均衡の仕組みが維持されている。しかし、アのとおり、検査対象30法人43勘定においては、平成23事業年度末から令和元事業年度末までの間に繰越欠損金を計上した事業年度があり、このうち13法人18勘定は、元事業年度末に繰越欠損金を計上していた。

そこで、検査対象30法人43勘定について、上記のような基本的な仕組みの下で繰越欠損金を計上した原因を、費用に対応する収益の状況に着目してみると、図表1-3のとおり、「態様①」主として業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な収益が得られていないことによるもの、「態様②」主として業務遂行により発生する費用に見合う収益がない仕組みとなっていることによるもの及び「態様③」主として費用と収益が計上される事業年度にずれが生じていることによるものの三つの態様に区分することができる。

態様①、態様②及び態様③のそれぞれについて、繰越欠損金の計上等の状況をみると、次のとおりとなっている。

これらの15法人26勘定は、業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な業務の収益が得られず、繰越欠損金を計上している（前身となる特殊法人等において、業務遂行に際し、発生した費用を賄うだけの収益が得られなかった結果計上した繰越欠損金を、独立行政法人への移行時にそのまま承継するなどしたものを含む。）。

1(2)アのとおり、独立行政法人の会計基準については、従来損益均衡の仕組みが維持されているが、独立行政法人の業務の状況によっては、期待した収入を確保できずに独立行政法人が想定した収益を得られなかったり、業務遂行が難航して想定を上回る費用が生じたりすることがある。また、独立行政法人は、公共的な性格を有していることなどから、収入を得るための手法や収入を得るために実施する業務において使用する単価等の水準が国により定められるなどしていて独立行政法人の判断だけでは収入を増やして収益を改善させることができなかったり、一定の水準で業務を実施することが個別法や中期目標等に定められるなどしていて独立行政法人の判断だけでは業務の見直し等による費用削減が困難だったりするものもある。このため、独立行政法人の業務の遂行状況によっては、発生する費用を賄うだけの十分な収益を得られず、繰越欠損金が計上されることがある。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

これらの4法人4勘定は、承継資産や政府出資金等を財源として業務を実施しているが、業務遂行により発生する費用に見合う収益がなく、業務の遂行に伴い必然的に繰越欠損金を計上している。

4法人4勘定のうち、量子科学技術研究開発機構、宇宙航空研究開発機構及び日本原子力研究開発機構（電源利用勘定）の3法人3勘定は、いずれも独立行政法人の設立に際し、それぞれ前身となる特殊法人等から多額の資産を承継している。このうち特定の承継資産については、1(2)イのとおり、平成30年9月の独法会計基準の改訂前においては、費消したときに独立行政法人の費用として計上されることとなっていた。一方、当該特定の承継資産については、独立行政法人の設立時から保有されている流動資産（貯蔵品等）等であり、当該流動資産等を費消したときに費用として計上するに当たって費用に見合った収益は計上されない。このため、毎事業年度の独立行政法人の損益計算においては特定の承継資産に係る分だけ費用が収益を超過することになり、これにより毎事業年度の損失が累積して繰越欠損金が計上されたものである。なお、これらの3法人3勘定は、1(2)イのとおり30年9月に改訂された独法会計基準において新設された特定の承継資産に係る費用相当額の会計処理が適用されたことなどにより、過事業年度に計上した費用に見合う額について「承継資産の特定に伴う利益」を計上するなどして令和元事業年度末までに繰越欠損金を解消している。

また、4法人4勘定のうち、残りの石油天然ガス・金属鉱物資源機構（石炭経過勘定）は、平成25年4月に新エネルギー・産業技術総合開発機構から承継した旧炭鉱の鉱害防止や地表陥没等の復旧、賠償等の業務に関する経理を行っている。当該業務に必要となる費用については、石炭鉱業構造調整臨時措置法（昭和30年法律第156号）等が廃止される13年度以前は国庫補助金等により賄われていたが、同法等の廃止に伴い14年度以降は国庫補助金等の交付が行われなくなって、同開発機構に出資されていた政府出資金で賄うこととなった。そして、同開発機構から同資源機構に当該業務が承継された際に、同開発機構に残っていた業務に必要となる費用見合いの政府出資金も同資源機構の純資産に承継されている。上記のとおり、同資源機構においては業務に必要となる費用を政府出資金で賄っているが、政府出資金として出資された資金が使用された際に損益計算書における費用に計上される一方で、費用に見合う収益が計上されないため、毎事業年度の損失が累積して繰越欠損金を計上している。

これらの12法人13勘定は、主として費用と収益が計上される事業年度にずれが生じていることにより繰越欠損金を計上している。

独立行政法人が運営費交付金を財源として業務を実施する場合は、基本的には業務に要した費用に対応して運営費交付金収益を計上することとなるが、当該収益として計上できる額は、独立行政法人によっては、独法会計基準等により、上記費用のうち現金等の支出を伴う額などが上限とされる。例えば、独立行政法人が運営費交付金を財源としてファイナンス・リース取引を行う場合には、毎事業年度の費用は、リース料のうち利息相当額及び減価償却費が計上されるが、このうち利息相当額については、元利均等でリース料を支払う場合、リース期間の前半に大きく、後半になるに従って小さくなる。一方、対応する収益としてはリース料の支払額が計上されることから、リース期間の前半においては費用が収益を上回ることになる。このように、運営費交付金を財源として業務を実施する場合には、単一の事業年度でみると、業務に要した費用が損益計算書における費用に計上される一方で、これに対応した収益については一部しか計上されないことなどがあり、当期総損失になって、繰越欠損金を計上している。

そして、このような場合は、後事業年度において、発生した費用に対応する収益が計上されることから、複数の事業年度を通じてみれば、繰越欠損金は実質的に解消されることになる。

なお、独法会計基準等によれば、ファイナンス・リース取引によってリースに係る費用計上額と運営費交付金収益の計上額が一致しないことにより損益に影響を与える場合は、当該取引が当期総利益に与える影響額を損益計算書に注記することとされており、同取引を行っている法人の損益計算書においては、いずれも当該影響額が注記されていた。一方、前記のとおり、同取引は費用と収益が計上される事業年度のずれが実質的に解消するまでの間は、繰越欠損金の計上額にも影響を与えるが、当該影響額については、独法会計基準等に貸借対照表に注記する旨の規定がなく、いずれの法人の貸借対照表にも注記されていなかった。

以上のように、態様②の主として業務遂行により発生する費用に見合う収益がない仕組みとなっていることによるもののうち、令和元事業年度末においても繰越欠損金が計上されている石油天然ガス・金属鉱物資源機構（石炭経過勘定）は、前記のとおり、国が、独立行政法人に業務を実施させるための財源として政府出資金という形態で資金を拠出しているものであり、業務の遂行に伴い必然的に繰越欠損金が生ずることになるものである。また、態様③の主として費用と収益が計上される事業年度にずれが生じていることによるものについては、前記のとおり、複数の事業年度を通じてみれば繰越欠損金は実質的に解消されることになるものである。

一方、態様①の主として業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な収益が得られていないことによるものは、独立行政法人の会計基準については、従来損益均衡の仕組みが維持されているものの、独立行政法人の業務遂行の結果、想定した収益を得られなかったり、想定を上回る費用が生じたり、あるいは法人が有する公共的な性格から独立行政法人の判断だけでは収益の改善や費用の削減が困難だったりなどしたことによるものである。したがって、態様①のうち、元事業年度末において繰越欠損金が解消されていない11法人15勘定については、繰越欠損金の解消について、法人において効率的な業務運営を図るとともに、法人が行う業務の公共的な性格を踏まえた政策的な見地から幅広い検討を行うことも重要である。

(1)アのとおり、23事業年度末に繰越欠損金を計上していた18法人28勘定のうち、9法人11勘定は令和元事業年度末までに繰越欠損金を解消している一方で、5法人6勘定はこの間に繰越欠損金が増加している（図表2-1参照）。

上記18法人28勘定のうち、後掲(3)アで記述する元事業年度末までに勘定が廃止されていた2法人2勘定を除いた18法人26勘定について、平成23事業年度末から令和元事業年度末までにかけて、繰越欠損金が解消している又は2割以上減少しているものと、増加している又は微減にとどまっているものに区分してそれぞれの状況をみると、次のとおりとなっている。

平成23事業年度末に繰越欠損金を計上していた18法人28勘定のうち9法人11勘定は、23事業年度末から令和元事業年度末までの間に繰越欠損金を解消していて、解消額は1兆0041億余円となっている。また、18法人28勘定のうち4法人4勘定は、繰越欠損金が2割以上減少していて、減少額は587億余円となっている（以下、上記繰越欠損金の解消及び2割以上減少を合わせて「減少等」といい、上記の9法人11勘定と4法人4勘定を合わせて「繰越欠損金が減少等した11法人15勘定」という。）。

そして、繰越欠損金が減少等した11法人15勘定（繰越欠損金の減少等額計1兆0628億余円）について、(1)イの繰越欠損金を計上した原因の態様ごとに区分すると、図表2-2のとおり、態様①の主として業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な収益が得られていないことによるものが7法人11勘定（同計1兆0315億余円）、態様②の主として業務遂行により発生する費用に見合う収益がない仕組みとなっていることによるものが1法人1勘定（同291億余円）、態様③の主として費用と収益が計上される事業年度にずれが生じていることによるものが3法人3勘定（同計22億余円）となっている。

このうち、態様②の1法人1勘定に関しては、前記のとおり、前身となる特殊法人等から承継した資産により繰越欠損金を計上していたが、平成30年9月に独法会計基準が改訂されて、特定の承継資産に係る費用相当額の会計処理が令和元事業年度から適用されることとなったことなどから、特定の承継資産に係る費用相当額の会計処理の適用によって元事業年度の損益計算書に「承継資産の特定に伴う利益」が計上されるなどしたことにより、繰越欠損金を解消していた。また、態様③の3法人3勘定に関しては、平成23事業年度末に計上していた繰越欠損金は、いずれも後事業年度において費用に対応する収益を計上するなどして解消していた。

そして、態様①の主として業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な収益が得られていないことにより繰越欠損金を計上していたものに関しては、前記のとおり、7法人11勘定において1兆0315億余円と多額の繰越欠損金が減少等していた。そこで、当該7法人11勘定について、繰越欠損金が減少等した原因等をみると、図表2-3のとおり、「ａ国による実質的な財政支援を受けるなどして繰越欠損金が減少等していたもの」が2法人2勘定（繰越欠損金の減少等額計6638億余円）、「ｂ国による制度の見直しや事業環境の変化等に伴う利益の増加により繰越欠損金が減少等していたもの」が4法人4勘定（同計272億余円）、「ｃ法人が繰越欠損金の計画的解消に向けた対応を行うなどして繰越欠損金が減少等していたもの」が2法人4勘定（同計3380億余円）となっていたほか、上記ａからｃまでのいずれにも該当しないものが1法人1勘定（同23億余円）となっていた。

ａ、ｂ及びｃのそれぞれについて、繰越欠損金等の減少等の状況をみると、次のとおりとなっている。

2法人2勘定は、財政融資資金等から資金を調達して、土地の取得費や工事費等を賄ったり、住宅資金貸付けの財源としたりしていたが、都市再生機構についてはニュータウン整備事業において取得した土地や造成工事を行った宅地等の資産に係る評価損が生ずるなどしたこと、住宅金融支援機構については同機構の前身である旧住宅金融公庫において、住宅資金の借入者から過去の貸付けに係る多額の任意繰上償還が生じて逆ざやが拡大するなどしたことから財務状況が悪化していた。そこで、2法人については、補償金の支払が前提とされている財政融資資金への繰上償還について、財政制度等審議会財政投融資分科会（平成16年12月開催）において設定された4項目の要件（①繰上償還の対象となる事業からの撤退を含む抜本的な事業見直し、②繰上償還の対象となる事業の勘定分離、③業務運営効率化等の自助努力を担保するための経営改善計画の策定、④最終的な国民負担の軽減）を全て満たした上で繰上償還に関する規定を個別の法律に定めることにより、補償金の支払を要しない繰上償還（以下「補償金免除繰上償還」という。）を行うことが認められた。そして、当該2法人2勘定では、17事業年度から21事業年度までの間に、財政融資資金からの借入金計10兆4730億余円について、民間からの借入金や市場から調達した資金等を原資にして補償金免除繰上償還を行っており、補償金免除相当額は計2兆2127億余円となっていた。この結果、当該2法人2勘定は、国への補償金の支払を要しない中で、財政融資資金からの借入金に係る金利負担が大幅に軽減されるなど国による実質的な財政支援を受けるなどして、23事業年度末から令和元事業年度末までの間に6638億余円の繰越欠損金が減少等（92.5％減少）していた（図表2-4参照）。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

4法人4勘定は、各独立行政法人の目的に応じた業務運営を行う中で発生した損失によって繰越欠損金を計上していたが、後事業年度において、各勘定に係る事業に関して、法人が収入を得るために実施する業務において使用する単価等の水準が国により改定されたり、事業を取り巻く環境が変化したりしたことなどに伴って利益が増加したことにより、平成23事業年度末から令和元事業年度末までの間に272億余円の繰越欠損金が減少等（49.6％減少）していた（図表2-5参照）。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

2法人4勘定は、中期目標等の指示に基づき、各勘定に計上された繰越欠損金の具体的な削減方法や削減目標額等を定めた計画を策定するなど、当該法人が繰越欠損金の計画的解消に向けた対応を行うなどした結果、平成23事業年度末から令和元事業年度末までの間に3380億余円の繰越欠損金が減少等（99.7％減少）していた（図表2-6参照）。

なお、上記のａからｃまでのほか、農業・食品産業技術総合研究機構（民間研究特例業務勘定）は、平成28事業年度に余裕資金として運用していた有価証券の売却益を計上したこと、民間への研究委託に係る委託費返還金を回収したことなどにより、23事業年度末から令和元事業年度末までの間に23億余円の繰越欠損金が減少（90.5％減少）していた。

このように、繰越欠損金が減少等した11法人15勘定については、繰越欠損金を計上した原因が態様①の主として業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な収益が得られていないことによるものが7法人11勘定あり、これに係る繰越欠損金の減少等額は1兆0315億余円と多額に上っていた。このうち、補償金免除繰上償還（補償金免除相当額2兆2127億余円）により財政融資資金からの借入金に係る金利負担が大幅に軽減されるなど国による実質的な財政支援を受けるなどして繰越欠損金が減少等していたものが6638億余円と64.3％を占めていた。

平成23事業年度末に繰越欠損金を計上していた18法人28勘定のうち5法人6勘定は、23事業年度末から令和元事業年度末までの間に繰越欠損金が増加している。また、3法人5勘定は、平成23事業年度末から令和元事業年度末にかけて繰越欠損金が微減にとどまっている。

これらの繰越欠損金が増加している又は微減にとどまっている計7法人11勘定について、(1)イの繰越欠損金を計上した原因の態様ごとに区分すると、図表2-7のとおり、態様①の主として業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な収益が得られていないことによるものが6法人10勘定、態様③の主として費用と収益が計上される事業年度にずれが生じていることによるものが1法人1勘定となっていた。

そこで、態様③の1法人1勘定を除いた、態様①の主として業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な収益が得られていないことによる6法人10勘定について、繰越欠損金が増加している又は微減にとどまっている原因をみると、おおむね次のとおりとなっていた。

a　事業を継続して行っているもの

b　新規の事業採択等を行っていないもの

1(1)アのとおり、国は、その業務を確実に実施させるために必要があると認めるときは、独立行政法人に対して出資している。そして、1(2)アのとおり、通則法によれば、独立行政法人は、政府出資等に係る不要財産については、遅滞なく、主務大臣の認可を受けて、国庫に納付することとされている。

また、1(2)アのとおり、独立行政法人の特定の勘定で経理されていた業務が全て終了するなどして勘定が廃止された場合における当該勘定に係る国庫への納付額は、個別法等に基づき、勘定の廃止の際に当該勘定に係る債務を弁済してなお残余財産があるときの当該残余財産の額に相当する額となる。そのため、繰越欠損金を計上している勘定が廃止される場合等には、政府出資金の一部又は全部が回収されなくなることがある。そして、会計検査院は、1(3)のとおり、20年報告では、18事業年度末までに事業の廃止に伴い清算された3独立行政法人の3勘定において、政府出資金を欠損金の処理に充てたため、当該3勘定に係る政府出資金計112億余円のうち71億余円が回収されていないことなどを記述している。

そこで、検査対象30法人43勘定のうち、令和元事業年度末までに勘定を廃止した2法人2勘定の状況をみると、図表3-1のとおり、2法人2勘定共に勘定廃止の際の最終事業年度の貸借対照表において繰越欠損金を計上していた。そして、勘定の廃止に際し、当該2法人2勘定に係る政府出資金計312億余円に対して、計47億余円が国庫に納付されたが、残りの計265億余円は繰越欠損金の処理に充てられたため回収されなかった。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

このように、検査対象30法人43勘定の繰越欠損金の計上額は、(1)アのとおり、平成23事業年度末の1兆4170億余円から令和元事業年度末の6384億余円へと7785億余円減少しているが、このうち265億余円は、法人において利益を計上したことにより繰越欠損金が減少したものではなく、前記のとおり、勘定の廃止に伴って政府出資金により繰越欠損金を処理したことによるものであり、実質的に国の負担によるものとなっていた。

1(2)アのとおり、繰越欠損金を計上していて、繰越欠損金の計画的解消が中期目標等に記載されている事業等を行っている独立行政法人（勘定）は、中長期の財務リスク（将来的に国民に予期せざる財務上の負担が生ずる可能性）が想定されている。そして、アのとおり、独立行政法人において政府出資が行われている勘定が廃止される際に、当該勘定の繰越欠損金が解消されていない場合は、当該勘定に係る政府出資金の一部又は全部が回収されず、国民に財務上の負担が生ずることがある。

そこで、検査対象30法人43勘定における繰越欠損金の状況及び業務の内容についてみると、元事業年度末に繰越欠損金を計上していて、現在は新規の事業採択等を行っておらず、主に過去に行った事業に係る回収等の管理業務等のみを行っているものが、図表3-2のとおり7法人10勘定あり、これらについては、当該回収等が終了するなどした際には、勘定が廃止されることなどが見込まれている。

上記7法人10勘定のうち農業・食品産業技術総合研究機構（民間研究特例業務勘定）及び都市再生機構（宅地造成等経過勘定）は、平成23事業年度末から令和元事業年度末までの間に繰越欠損金の減少率がそれぞれ90.5％又は47.5％となっており、繰越欠損金が大きく減少するなどしていた。また、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（石炭経過勘定）は、(1)イの繰越欠損金を計上した原因が態様②の主として業務遂行により発生する費用に見合う収益がない仕組みとなっていることによるもので、政府出資金として出資された資金が使用された際に損益計算書における費用に計上される一方で、費用に見合う収益が計上されないため、毎事業年度の損失が累積して繰越欠損金を計上しているものである。

一方、残る4法人7勘定は、(1)イの繰越欠損金を計上した原因が態様①の主として業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な収益が得られていないことによるもので、平成23事業年度末から令和元事業年度末までの間に繰越欠損金が増加したり、微減にとどまっていたりしていた。

当該4法人7勘定は、いずれも(2)イ(イ)ｂのとおり、繰越欠損金を解消する見通しが立っていないと認められるものである。そして、当該7勘定にはいずれも政府出資が行われており、元事業年度末の繰越欠損金の額は計1575億余円となっていて、政府出資金計1755億余円に迫る水準となっていた。

1(2)アのとおり、繰越欠損金は、各事業年度における独立行政法人の損益計算において費用と収益等の差額がマイナス（当期総損失）となる状態が継続するなどした結果発生したものである。また、繰越欠損金を計上している勘定が廃止される場合等には、政府出資金の一部又は全部が回収されず、国民に財務上の負担が生ずることがある。そして、上記のとおり、新規の事業採択等を行っていない4法人7勘定は、いずれも繰越欠損金を解消する見通しが立っていないと認められるもので、当該勘定に係る政府出資金の一部又は全部が回収されないおそれがあり、中長期の財務リスク（将来的に国民に予期せざる財務上の負担が生ずる可能性）が高まっていると認められる。したがって、当該勘定を有する法人及びこれらの主務省においては、繰越欠損金が解消されず、当該勘定に係る政府出資金の一部又は全部が回収されないおそれのある状況を国民に丁寧に説明する必要がある。

1(1)イのとおり、通則法によれば、主務大臣は、財務内容の改善に関する事項等を中期目標等に定めることとされており、目標指針によれば、財務内容の改善に関する事項には、収益性のある業務を遂行する独立行政法人のうち赤字法人については、累積欠損金の計画的解消等について、いつまでにどのように改善するのかを具体的かつ明確に定めることとされている。そして、目標指針における「赤字法人」とは、原則として、法人全体又は区分経理する勘定の一つ以上に繰越欠損金が計上されている法人をいうことになっている。

検査対象30法人43勘定のうち現行の中期目標等期間の開始事業年度の期首に繰越欠損金を計上していたものは、図表4-1のとおり、14法人19勘定となっていた。このうち、9法人12勘定は繰越欠損金の計画的解消等に係る目標を財務内容の改善に関する事項として設定していたが、7法人7勘定は設定していなかった。

上記の7法人7勘定について、(1)イの繰越欠損金を計上した原因の態様をみると、4法人4勘定は、態様②の主として業務遂行により発生する費用に見合う収益がない仕組みとなっていることによるもの又は態様③の主として費用と収益が計上される事業年度にずれが生じていることによるものであり、制度的に繰越欠損金が計上されることを想定していたり、複数の事業年度を通じてみれば繰越欠損金は実質的に解消されることとなっていたりするものであった。一方、残る3法人3勘定は、態様①の主として業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な収益が得られていないことによるものであり、このうち2法人2勘定は、元事業年度末においても繰越欠損金を解消しておらず、引き続き繰越欠損金を計上していた。

そこで、上記態様①の2法人2勘定の主務省に対して、繰越欠損金の計画的解消等に係る目標を中期目標に設定しなかった事情を確認したところ、次のとおりとなっていた。

都市再生機構（宅地造成等経過勘定）については、同機構の主務省である国土交通省は、同勘定に繰越欠損金が計上されているものの、同機構全体でみると繰越欠損金は解消されているため目標として設定していないとのことであった。しかし、繰越欠損金は勘定ごとに計上されており、同勘定の繰越欠損金は、前中期目標期間中に1265億余円から681億余円へと減少しているものの、元事業年度末においてもなお530億余円と多額に上っている。そして、1(1)イのとおり、収益性のある業務を遂行する独立行政法人のうち、原則、区分経理する勘定の一つ以上に繰越欠損金が計上されている法人の主務大臣は、繰越欠損金の計画的解消等について中期目標等に定めることとされている。したがって、国土交通省は、目標指針を踏まえて、同機構が達成すべき業務運営に関する目標として、同勘定の繰越欠損金の計画的解消等に関する目標を中期目標に設定するとともに、同機構は、当該中期目標の達成に向けた取組を行っていく必要がある。

なお、情報処理推進機構（事業化勘定）については、(3)イのとおり、繰越欠損金が解消される見通しが立っていない状況にあると認められるが、同機構の主務省である経済産業省は、(2)イ(イ)ｂのとおり、新規の事業採択等を行っておらず実質的に事業を実施していないため目標として設定していないとのことであった。

一方、繰越欠損金の計画的解消等に係る目標を財務内容の改善に関する事項として設定していた9法人12勘定について、当該中期目標等の記載内容をみると、図表4-2のとおり、「「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。）の見直しを財政検証の終了後9ヶ月以内に行い、見直し後の解消計画に沿って着実な累積欠損金の解消を図る」などとしていて、繰越欠損金の計画的解消等について、いつまでにどのように改善するのかを具体的かつ明確に目標に定めていたものもあれば、「更に業務経費の低減化を図るとともに、出資金の最大限の回収に努める」などとしていて、具体的かつ明確に目標に定めているかが必ずしも判然としないものも見受けられた。

前記のとおり、目標指針によれば、累積欠損金の計画的解消等について、いつまでにどのように改善するのかを具体的かつ明確に目標を設定することとされている。そして、具体的かつ明確な目標の設定は、評価の客観性の向上に資することが期待でき、ひいては主務大臣の下でのＰＤＣＡサイクルをより一層機能させることに寄与すると考えられる。

したがって、当該9法人の主務省においては、評価の客観性の向上に資するためにも、中期目標等に、繰越欠損金の計画的解消等について、いつまでにどのように改善するのかを具体的かつ明確に定めているかを改めて検証した上で具体的かつ明確でないと思料される場合には、業務の内容に応じて、改めて具体的かつ明確な目標を設定するなどすることが必要である。

前記の繰越欠損金の計画的解消等に係る目標が財務内容の改善に関する事項として設定されていた9法人12勘定は、図表4-1のとおり、いずれも(1)イの繰越欠損金を計上した原因が態様①の主として業務遂行により発生する費用を賄うだけの十分な収益が得られていないことによるものである。

そして、上記9法人12勘定のうち、勤労者退職金共済機構（林業退職金共済事業等勘定）、農業・食品産業技術総合研究機構（民間研究特例業務勘定）及び農畜産業振興機構（砂糖勘定）は、(2)アの平成23事業年度末から令和元事業年度末までの間に繰越欠損金が減少等しているものであり、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（石油天然ガス等勘定及び投融資等・金属鉱産物備蓄勘定）は、(2)イ(ア)の業務の特性上、事業の実施に伴いほぼ毎事業年度損失を計上していて繰越欠損金が増加しているものである。

一方、残る5法人7勘定は、いずれも(2)イ(イ)の過去に発生した繰越欠損金に比べて毎事業年度の利益が小さく繰越欠損金が増加又は微減にとどまっているものであり、繰越欠損金を解消する見通しが立っていないと認められるものであった。

1(1)イのとおり、主務大臣は、中期目標等期間における毎事業年度又は中期目標等期間における独立行政法人の業務の実績を評価することとなっており、主務大臣評価を行うに当たっては、客観性を考慮しつつ、自己評価を十分に活用し、効果的かつ効率的な評価を行うこととされている。

そこで、前記の5法人7勘定について、繰越欠損金の計画的解消等に係る目標に対する元事業年度の自己評価及び年度評価の状況をみると、図表4-3のとおり、各法人は、自己評価において「業務経費の低減化を図る（略）など、繰越欠損金の着実な縮減に努めた」「中期目標等を踏まえた年度計画に照らし、着実な業務運営を行った」などとしていて、否定的な評価をしていなかった。また、年度評価については、「繰越欠損金の着実な縮減に努めたことは評価できる」「繰越欠損金を減少させたことを評価」「自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認出来た」などとしていて、おおむね法人と同様の評価をしていた。

また、1(1)イのとおり、中期目標等において、累積欠損金の計画的解消等をいつまでにどのように改善するのかを具体的かつ明確に定めることとされた目標指針は、平成27年4月から適用されている。そして、前記5法人7勘定の中期目標等については、いずれも目標指針に基づいて策定された中期目標等に係る中期目標等期間の終期が到来しておらず、中期目標等期間における業績についての評価は行われていなかった。

主務大臣が定めた中期目標等においては、独立行政法人の業務運営において達成すべき目標が定められており、独立行政法人は、中期目標等の達成に向けて業務を実施し、その業務の実績について主務大臣評価を受けることとなっている。そして、通則法によれば、自己評価書及び主務大臣評価の結果は公表しなければならないとされており、評価の結果が公表されることで、法人における業務運営の透明性の向上や、主務省における手続の透明性と国民に対する説明責任の確保等が期待されている。

このような中、繰越欠損金が増加又は微減にとどまっていて繰越欠損金を解消する見通しが立っていないと認められる勘定において、当該勘定に係る繰越欠損金の計画的解消等に関する目標に対する法人の業務の実績について、自己評価において否定的な評価をしておらず、また、年度評価においておおむね法人と同様の評価をしている状況は、繰越欠損金の計上額の規模を鑑みれば、必ずしも国民にとって分かりやすいものであるとはいえないと考えられる。