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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 令和2年12月

独立行政法人における繰越欠損金の状況等について


別表2 検査対象30法人43勘定の政府出資金(令和元事業年度末)

bh2別表2 検査対象30法人43勘定の政府出資金(令和元事業年度末)

(単位:百万円)
主務省名 法人名 勘定名 出資金
(注)
 
うち政府出資金
(注)
内閣府 国立公文書館 - 7,179 7,179
総務省 情報通信研究機構 基盤技術研究促進 59,171 59,171
出資 3,350 3,350
通信・放送承継
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局
ネットワーク支援機構
郵便局ネットワーク支援 - -
外務省 国際交流基金 - 77,729 77,729
文部
科学省
国立青少年教育振興機構 - 113,514 113,514
国立科学博物館 - 68,043 68,043
量子科学技術研究開発機構 - 87,076 87,076
科学技術振興機構 文献情報提供 92,895 92,838
宇宙航空研究開発機構 - 544,249 544,243
日本スポーツ振興センター 災害共済給付 - -
日本原子力研究開発機構 電源利用 539,137 523,281
厚生
労働省
医薬基盤・健康・栄養研究所 特例業務 6,566 6,566
承継 28,598 28,598
勤労者退職金共済機構 一般の中小企業退職金共済事業等 - -
林業退職金共済事業等 - -
財形 1 1
高齢・障害・求職者雇用支援機構 高齢・障害者雇用支援 10,166 10,166
障害者職業能力開発 30 30
医薬品医療機器総合機構 受託給付 - -
農林
水産省
農業・食品産業技術総合研究機構 民間研究特例業務 9,540 6,070
特例業務
水産研究・教育機構 海洋水産資源開発 1,280 1,280
農畜産業振興機構 砂糖 - -
農業者年金基金 特例付加年金 - -
農林漁業信用基金 林業信用保証 60,560 53,663
経済
産業省
工業所有権情報・研修館 - - -
製品評価技術基盤機構 - 19,010 19,010
新エネルギー・産業技術総合開発機構 基盤技術研究促進 71,537 71,537
情報処理推進機構 試験 - -
事業化 267 267
地域事業出資業務 6,018 6,018
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油天然ガス等 671,941 671,941
投融資等・金属鉱産物備蓄 217,106 217,106
石炭経過 47,069 47,069
国土
交通省
海技教育機構 - 19,263 19,263
航空大学校 - 4,915 4,915
自動車事故対策機構 - 13,174 13,081
都市再生機構 都市再生 988,078 988,078
宅地造成等経過 87,690 87,690
住宅金融支援機構 証券化支援 536,877 536,877
既往債権管理 - -
30法人 43勘定 4,392,042 4,363,664
  • (注) 「出資金」欄及び「うち政府出資金」欄について、勘定の廃止により令和元事業年度末に当該勘定が存在しない場合は、斜線を付している。