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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 令和3年5月

国が実施するPFI事業について


別図表2 各府省等における割引率及びVFM(サービス購入型のPFI事業)

(単位:%)

府省等名
(連名契約者名)
PFI事業名 割引率 VFM
PFI事業の選定時 民間事業者の選定時 主な設定根拠 PFI事業の選定時 民間事業者の選定時
1 衆議院 衆議院赤坂議員宿舎整備等事業 4 4 8.7 29.2
2 裁判所 東京簡易裁判所墨田分室庁舎整備等事業 4 4 3 30
3 内閣府 準天頂衛星システムの運用等事業 4 4 6.4 6.9
4 法務省 美祢社会復帰促進センター整備・運営事業 4 2
5 法務省 島根あさひ社会復帰促進センター整備・運営事業 4 3
6 法務省 喜連川社会復帰促進センター等運営事業 4 1.1
7 法務省 播磨社会復帰促進センター等運営事業 4 3.9
8 法務省 国際法務総合センター維持管理・運営事業 4 2.1
9 外務省 在エジプト日本国大使館新事務所整備等事業 4 4 5 15
10 財務省 公務員宿舎赤羽住宅(仮称)整備事業 1.4 1.3 3 17.49
11 財務省 公務員宿舎駒沢住宅(仮称)及び池尻住宅(仮称)整備事業 1.4 1.3 3 27.71
12 財務省 公務員宿舎三宿第二住宅(仮称)整備事業 1.1 0.917 3 22.37
13 財務省 公務員宿舎仲田住宅及び千種東住宅整備事業 1.1 0.917 3 4.57
14 財務省 公務員宿舎枚方住宅(仮称)整備事業 0.9 0.925 3 27.42
15 財務省 公務員宿舎幌北住宅整備事業 1.3 1.484 3 23.11
16 財務省 公務員宿舎舟入住宅整備事業 1.4 1.484 3 31.49
17 財務省 公務員宿舎清水町住宅(仮称)整備事業 1.5 1.36 8 12.45
18 財務省 公務員宿舎亀岡住宅整備事業 1.5 1.36 8 18.55
19 財務省 公務員宿舎城北住宅(仮称)整備事業 1.5 1.8 8 16.21
20 財務省 公務員宿舎伏見住宅(仮称)整備事業 1.8 1.65 6 4.55
21 財務省 公務員宿舎綾瀬川住宅(仮称)整備事業 1.8 1.71 7 5.10
22 財務省 公務員宿舎小金井住宅(仮称)整備事業 1.8 1.36 8 5.27
23 財務省 公務員宿舎東雲住宅(仮称)整備事業 1.8 1.36 7 6.73
24 財務省 公務員宿舎若水住宅及び千種東住宅整備事業 1.6 1.48 7 9.39
25 財務省 公務員宿舎津田沼第2住宅(仮称)整備事業 1.7 1.7 7 6.58
26 財務省 公務員宿舎亀岡住宅(第2期)整備事業 1.6 1.48 4 4.66
27 財務省 公務員宿舎月寒東住宅(仮称)整備事業 1.6 1.48 6 13.83
28 財務省 公務員宿舎伊丹住宅(仮称)(Ⅰ期)整備事業 1.6 1.47 7 16.59
29 財務省 公務員宿舎堺住宅(仮称)(Ⅰ期)整備事業 1.6 1.47 7 24.05
30 財務省 公務員宿舎牛田住宅(第Ⅰ期)整備事業 1.6 1.48 7 11.25
31 財務省 公務員宿舎枚方住宅(Ⅰ期)整備事業 1.4 1.4 2 30.79
32 財務省 公務員宿舎大野城住宅(仮称)整備事業 1.4 1.4 1 17.05
33 財務省 公務員宿舎勝島町住宅(仮称)整備事業 0.746 0.695 2.7 4.94
34 国土交通省(東京都千代田区) 九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎整備等事業 4 4 6.74 37
35 国土交通省 苫小牧法務総合庁舎整備等事業 4 4 2 26
36 国土交通省 東京国際空港国際線地区エプロン等整備等事業 4 4 2 30
37 国土交通省 航空保安大学校本校移転整備等事業 4 4 4.4 33.9
38 国土交通省 那覇航空交通管制部管理棟建替整備等事業 4 4 6 19.4
39 国土交通省(千葉県香取市) 佐原広域交流拠点PFI事業 4 4 15.16 18.40
40 国土交通省 盛岡第2地方合同庁舎(仮称)整備等事業 4 4 1 9
41 国土交通省(東京都港区) 気象庁虎ノ門庁舎(仮称)・港区立教育センター整備等事業 4 4 6.7 19.7
42 国土交通省 静止地球環境観測衛星の運用等事業 4 4 8 29
43 国土交通省 大阪第6地方合同庁舎(仮称)整備等事業 2.6 2.6 7.27 27.75
44 国土交通省 安来地区電線共同溝PFI事業 2.6 2.6 12.5 18.3
45 国土交通省 東石井・天山地区電線共同溝PFI事業 2.6 2.6 2.9 9.1
46 国土交通省(衆議院) 衆議院新議員会館整備等事業 4 4 4.15 29
47 国土交通省(参議院) 参議院新議員会館整備等事業 4 4 4.02 24
48 国土交通省(裁判所) 東京地家裁立川支部(仮称)庁舎整備等事業 4 4 8 10
49 国土交通省
(会計検査院、内閣府、文部科学省等)
中央合同庁舎第7号館整備等事業 4 4 5.5 30
50 国土交通省(内閣府、富山県) 富山県警察学校整備等事業 4 4 4 32
51 国土交通省内閣府、鹿児島県 鹿児島県警察学校整備等事業 4 4 6 30
52 国土交通省(内閣府、大阪府) 大阪府警察学校整備等事業 4 4 5.5 33.7
53 国土交通省(内閣府) 中央合同庁舎第8号館整備等事業 4 4 5.55 24.3
54 国土交通省(内閣府) 東雲合同庁舎(仮称)整備等事業 4 4 4.6 4.9
55 国土交通省(財務省) 熊本合同庁舎B棟整備等事業 4 4 3 7.28
56 国土交通省(財務省) 甲府地方合同庁舎(仮称)・公務員宿舎甲府住宅(仮称)整備等事業 4 4 2.5 2.7
57 国土交通省(財務省) 立川地方合同庁舎(仮称)整備等事業 4 4 2.8 2.9
58 国土交通省(財務省) 大津地方合同庁舎(仮称)整備等事業 4 4 2.6 15.0
59 国土交通省(財務省) 東京国税局(仮称)整備等事業 4 4 6.3 32.4
60 国土交通省(財務省) 横浜地方合同庁舎(仮称)整備等事業 2.6 2.6 6.39 9.81
61 防衛省 立川公務員宿舎(仮称)整備等事業 1.131 1.131 4 25.68
62 防衛省 海上自衛隊呉史料館(仮称)整備等事業 1.49 1.49 5 14.9
63 防衛省 Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業 4 4 5.32 15.15
64 防衛省 海上自衛隊呉史料館建設維持管理運営事業 4 4 8.28 5.30
65 防衛省 民間船舶の運航・管理事業 4 4 4.6 6.1
34
27
4
65
  • 注(1) 「割引率」及び「VFM」の「-」は、民間事業者の選定時におけるVFMの算定結果を確認できなかったことを示している。
  • 注(2) 「割引率」の「主な設定根拠」において、①は「技術指針」、②は「国債平均値」、③は「策定の手引」を表している。
  • 注(3) 「VFM」は、各府省等が公表した数値を記載している。ただし、「約5%」等と概数で表示されているものは、約を外して記載している。