国が実施するＰＦＩ事業について

前文

平成11年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号。以下「ＰＦＩ法」という。）が制定されて以降、国は、30年度までに6次にわたりＰＦＩ法の改正を行い、施設管理者がＰＦＩ事業を実施する民間事業者に公共施設等運営権を設定することができるようにしたり、ＰＦＩ事業の対象とする公共施設等を追加したりすることなどにより、ＰＦＩ事業の推進を図ってきたところである。また、国は、ＰＦＩ事業が真に必要な公共施設等の整備等と財政健全化の両立を図る上で重要な役割を果たすものであるとしている。

そして、ＰＦＩ法が制定されて20年余りが経過して、サービス購入型のＰＦＩ事業については、事業期間が終了したもの又は終了が近いものが増加してきており、今後のＰＦＩ事業の実施に資するために、これまで実施してきたＰＦＩ事業に係る事後検証等を行い、ＰＦＩ事業における課題等を明らかにして、今後の事業の改善にいかすことが重要となってきている。独立採算型のＰＦＩ事業については、まだ実績が少ないものの、公共施設等運営事業への導入が促進されてきていることから、事業実績の増加が見込まれ、今後、その効果を見定めていくことが必要である。さらに、ＰＦＩ事業を実施する民間事業者の財務状況がサービスの提供に影響するため、財務状況の監視を含めてモニタリング等を適切に行うことがますます重要となってきている。

本報告書は、以上のような経緯等を踏まえて、主に30年度末時点での国におけるＰＦＩ事業の実施状況、ＰＦＩ事業に係る評価の実施状況、モニタリングの実施状況等について検査を行い、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。

令和3年5月

会計検査院