租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの［46税務署］(27)

個人が資産を譲渡した場合には、その総収入金額から譲渡した資産の取得費や譲渡に要した費用の額等を差し引いた金額を譲渡所得として、他の各種所得と総合して課税することとなっている。ただし、土地建物等の譲渡による所得については、他の所得と分離して課税することとなっている。そして、譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その資産の取得に要した金額等（以下「取得価額」という。）とし、その資産が建物等の減価償却資産の場合は、その取得の日から譲渡の日までの間において、不動産所得等を生ずべき業務の用に供されていた期間又は業務の用に供されていない期間の区分に応じて定められた所定の方法により計算した償却費の累積額を取得価額から控除した金額（以下「未償却残高」という。）とすることとなっている。

この譲渡所得に関して、徴収不足になっていた事態が12事項計35,446,000円あった。その主な内容は、譲渡した建物等が業務の用に供されていたにもかかわらず、業務の用に供されていない場合の未償却残高を取得費として譲渡所得の金額の計算上過大に控除しているのに、これを見過ごしたため、譲渡所得の金額を過小のままとしていたものである。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

所得税額の算定に当たり、所得税額から一定の金額を控除する各種の特別控除が設けられている。これらの特別控除の一つとして、青色申告書を提出する中小事業者（注2）が特定の機械装置等（注3）を取得するなどして、中小事業者の営む一定の事業の用に供した場合、その年分において、当該年分の事業所得の金額に係る所得税額の100分の20相当額を限度として、取得価額等の合計額の100分の7相当額を所得税額から控除できることとなっている。

（注2）

中小事業者　　常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

（注3）

特定の機械装置等　　機械及び装置並びに工具、ソフトウェア、車両及び運搬具、船舶のうちそれぞれ一定の要件に該当するもの

この所得税額の特別控除に関して、徴収不足になっていた事態が7事項計8,210,500円あった。その主な内容は、取得した資産が特定の機械装置等に該当しないにもかかわらず上記の特別控除を適用していたため、所得税額から控除する金額が過大となっているのに、これを見過ごしたため、所得税額を過小のままとしていたものである。

(ア)及び(イ)のほか、事業所得等に関して、徴収不足になっていた事態が3事項計5,568,800円あった。

法人税額の算定に当たり、法人税額から一定の金額を控除する各種の特別控除が設けられている。これらの特別控除の一つとして、青色申告書を提出する法人が、国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、当該事業年度の国内雇用者に対する給与等の支給額（以下「雇用者給与等支給額」という。）が前事業年度の国内雇用者に対する給与等の支給額（以下「比較雇用者給与等支給額」という。）を上回ることなどの要件を満たすときは、当該事業年度の法人税額の100分の20相当額又は雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額（以下「雇用者給与等支給増加額」という。）の100分の15相当額等のいずれか少ない金額を法人税額から控除できることとなっている。

この法人税額の特別控除に関して、徴収不足になっていた事態が11事項計11,737,800円あった。その主な内容は、雇用者給与等支給額から控除する比較雇用者給与等支給額の金額を誤っていたため、雇用者給与等支給増加額が適正でなく、法人税額の特別控除額が過大となっているのに、これを見過ごしたため、法人税額を過小のままとしていたものである。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

法人が支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の100分の50に相当する金額（以下「接待飲食費損金算入基準額」という。）を超える部分の金額は、所得の金額の計算上、損金の額に算入しないこととなっている。ただし、投資法人等を除く法人のうち事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額（資本又は出資を有しない法人等にあっては所定の方法で計算した金額（以下「資本相当額」という。））が1億円以下であるもの（一定の法人を除く。）については、接待飲食費損金算入基準額に代えて、交際費等の額のうち年当たり800万円の定額控除限度額までの金額を損金の額に算入するとともに、これを超える部分の金額を損金の額に算入しないことができることとなっている。

そして、資本相当額については、資本又は出資を有しない法人の場合、事業年度終了の日における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から総負債の帳簿価額を控除するなどした金額の100分の60に相当する金額等とすることとなっている。

この交際費等の損金不算入に関して、徴収不足になっていた事態が6事項計5,461,100円あった。その内容は、資本又は出資を有しない法人が、資本相当額が1億円以下である場合の規定を適用して、交際費等の額が前記の定額控除限度額以下であることから損金に算入しない額はないとしていたが、資本相当額を計算すると1億円を超えるため、交際費等の額のうち接待飲食費損金算入基準額を超える部分の金額が損金に算入しない額となるのに、これを見過ごしたため、所得の金額を過小のままとしていたものである。

(ア)及び(イ)のほか、特定同族会社（注4）の留保金に対する特別税率等に関して、徴収不足になっていた事態が10事項計64,094,500円、徴収過大になっていた事態が1事項962,600円あった。

（注4）

特定同族会社　　株主等の1人並びにこれと特殊の関係のある個人及び法人が発行済株式総数又は出資総額の100分の50を超える株式数又は出資金額を有しているなどの会社（資本金又は出資金の額が1億円以下であるものを、原則として除く。）

特定同族会社の留保金に対する特別税率に関する事態について、事例を示すと次のとおりである。

個人が相続又は遺贈により財産を取得した場合には、その取得した財産に対して相続税を課することとなっている。そして、財産を取得した者が被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の者である場合には、所定の方法により計算した金額にその100分の20に相当する金額を加算するなどした金額をその者の相続税額とすることとなっている。

この相続税額の加算に関して、徴収不足になっていた事態が5事項3,127,100円あった。その内容は、相続により財産を取得した者が被相続人の弟妹等であり、一親等の血族及び配偶者以外の者であるため、上記のとおり相続税額を加算する必要があるにもかかわらずこの加算をしていないのに、これを見過ごしたため、相続税額を過小のままとしていたものである。

(ア)のほか、障害者控除額の計算等に関して、徴収不足になっていた事態が1事項1,469,000円、徴収過大になっていた事態が1事項586,900円あった。

事業者は、課税期間（注5）における課税売上高に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除した額を消費税として納付することとなっている。そして、課税売上高に対する消費税額から控除する課税仕入れに係る消費税額は、一定の要件に該当して全額控除できる場合を除き、課税仕入れに係る消費税額等の合計額に課税売上割合（非課税売上高等を含めた総売上高に占める課税売上高の割合。以下同じ。）を乗ずるなどして計算することとなっている。

（注5）

課税期間　　納付する消費税額の計算の基礎となる期間で、原則として個人事業者は暦年、法人は事業年度

この課税仕入れに係る消費税額の控除に関して、徴収不足になっていた事態が8事項計14,315,400円あった。その主な内容は、非課税売上高である土地の譲渡収入を総売上高に含めないで課税売上割合を計算しているのに、これを見過ごしたため、課税仕入れに係る消費税額の控除額を過大のままとしていたものである。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

事業者は、課税の対象となる国内において行った資産の譲渡及び貸付け並びに請負等の役務の提供に係る収入金額を課税売上高に計上することとなっている。

この課税売上高の計上に関して、徴収不足になっていた事態が3事項計5,445,800円あった。その主な内容は、事業者が事業用建物を譲渡しているにもかかわらず当該譲渡に係る収入金額を課税売上高に計上していないのに、税務署において課税資料の収集及び活用が的確でなかったため、課税売上高を過小のままとしていたものである。

(ア)及び(イ)のほか、納税義務の免除等に関して、徴収不足になっていた事態が2事項計2,642,800円あった。