(2)　私立学校施設整備費補助金（ICT活用推進事業及び防災機能等強化緊急特別推進事業）が過大に交付されていたもの［文部科学本省］(30)―(34)

私立学校施設整備費補助金（ICT活用推進事業及び防災機能等強化緊急特別推進事業）（以下「補助金」という。）は、私立の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校の教育研究の充実と質的向上を図ることを目的として、学校法人等に対して、ICT活用推進事業、防災機能等強化緊急特別推進事業（学校施設耐震改修工事等）等に要する経費の一部を国が補助するものである。

補助金の交付額は、私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））交付要綱（昭和58年文部大臣裁定）等によれば、ICT活用推進事業については、ICT装置の整備等に要する経費、また、防災機能等強化緊急特別推進事業については、危険建物の防災機能強化のための耐震補強工事等に要する経費（以下、これらを「補助対象経費」という。）のそれぞれ2分の1以内の額とすることとされている。そして、これらの事業の補助対象経費については、次のとおりとされている。

ICT活用推進事業については、音声映像装置、入出力装置等の装置の設置に伴い施設の改造工事を行う場合の工事費及び当該装置の購入に係る経費、当該装置を稼働又は利用する上で必要となる最小限の電子計算機の購入に係る経費等を補助の対象とすることとされている。また、大学における1事業当たりの工事費及び装置等の購入に係る経費から成る補助対象経費の合計が1000万円未満の事業等は、補助の対象とならないこととされている。

防災機能等強化緊急特別推進事業のうち学校施設耐震改修工事については、耐震補強工事の耐震診断、実施設計及び工事に係る経費を補助の対象とすることとされており、このうち実施設計に係る経費については、補助の対象となる工事の実施設計に係る経費を補助の対象とすることとされている。また、工事に付随する備品の整備に係る経費等は、補助の対象とならないこととされている。

本院が、22学校法人において会計実地検査を行ったところ、2学校法人において、ICT活用推進事業について、設置に伴う施設の改造工事を行っておらず、また、音声映像装置等を稼働又は利用する上で必要となる最小限の電子計算機でもないことから補助の対象とならないノートパソコン等の購入に係る経費を補助対象経費に含めていたり、交付要綱等に定めるいずれの装置にも該当せず補助の対象とならない備品の購入に係る経費を補助対象経費に含めており、これを除外すると、補助対象経費が1000万円未満となり補助の対象とならない事業を補助の対象としていたりしていた。また、3学校法人において、防災機能等強化緊急特別推進事業のうち学校施設耐震改修工事について、耐震補強工事と関係がなく補助の対象とならない給排水衛生設備等工事の実施設計に係る経費及び照明器具の改修に係る経費並びに工事に付随して整備した備品であり補助の対象とならない当該備品の整備に係る経費を補助対象経費に含めるなどしていた。

これらの結果、国庫補助金計21,343,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、5学校法人において補助対象経費についての理解が十分でなかったこと、文部科学省において実績報告書等に対する審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を事業主体別に示すと次のとおりである。