(3)　公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金が過大に交付されていたもの［5県］(35)―(39)

公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金（以下「補助金」という。）は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させることを目的として、校内LANの新設、更新等の事業に必要となる経費に充てるために、国が地方公共団体に対して補助するものである。

公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金交付要綱（令和2年文部科学大臣決定。以下「交付要綱」という。）等によれば、補助金の交付額は、校内LANの新設、更新等の事業に必要な経費の2分の1とすることなどとされており、補助の対象となる学校の種類は、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校とされている。

また、交付要綱等によれば、大型提示装置（テレビ等）の整備費用、保守費用、事業実施年度の翌年度以降（以下「後年度」という。）の期間分のライセンス費用等は補助の対象とならないこととされている。

本院が、12道県、111市区町村、2一部事務組合、計125事業主体において会計実地検査を行ったところ、5県の5市において、補助対象経費の算定に当たり、補助の対象となる学校の種類に該当しない施設における整備費用を含めていたり、補助の対象とならない大型提示装置の整備費用、保守費用又は後年度の期間分のライセンス費用を含めていたりなどしていたため、補助金計51,673,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、5市において補助対象経費の範囲についての理解が十分でなかったこと、5県において5市から提出された実績報告書等に対する審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別に示すと次のとおりである。