雇用保険のキャリアアップ助成金の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省、7労働局］(63)

キャリアアップ助成金（以下「助成金」という。）は、雇用保険で行う事業である雇用安定事業及び能力開発事業の一環として、雇用保険法（昭和49年法律第116号）等に基づき、期間の定めがある労働契約を締結する者（以下「有期契約労働者」という。）等の企業内でのキャリアアップ（注1）を支援するために、キャリアアップに向けた取組を実施した事業主に対して国が経費等を助成するものである。助成金の対象となる取組には、人材育成コース（同コースは、平成30年度に人材開発支援助成金に統合されたが、29年度以前に訓練計画届の提出があった場合は同コースとなる。）、正社員化コース等がある。

（注1）

キャリアアップ　　職務経験又は職業訓練等（職業訓練又は教育訓練をいう。）の職業能力の開発の機会を通じて、職業能力の向上並びにこれによる将来の職務上の地位及び賃金をはじめとする処遇の改善が図られること

助成金の支給を受けようとする事業主は、対象者、目標、計画期間等が記載されたキャリアアップ計画書を管轄の都道府県労働局（以下「労働局」という。）に提出して受給資格の認定を受けることとなっている。また、助成金の対象となる取組のうち、人材育成コースについては、上記キャリアアップ計画書のほか、実施する職業訓練の内容等が記載された訓練計画届を労働局に提出して受給資格の認定を受けることとなっている。

そして、人材育成コースの支給要件は、事業主が、受給資格認定に係る訓練計画に基づき職業訓練を実施することなどとなっている。また、正社員化コースの支給要件は、事業主が、①上記のキャリアアップ計画書に記載された計画期間内に労働協約又は就業規則等に基づき、有期契約労働者を正規雇用労働者に転換すること、②転換後6か月以上の期間継続して雇用し、転換後6か月間における基本給、賞与及び定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額（以下「賃金総額」という。）を転換前の6か月間の賃金総額と比較して5％以上（令和3年度以降は、賃金総額から賞与を除いた額を3％以上）増額させていることなどとなっている。

助成金の支給を受けようとする事業主は、人材育成コースについては、訓練計画実施期間の終了した日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書に出勤簿、賃金台帳等の関係書類のほか、職業訓練の実施内容等を記載した実施状況報告書（以下「訓練実施状況報告書」という。）を添えて、労働局に提出することとなっている。また、正社員化コースについては、有期契約労働者を正規雇用労働者に転換等した後、6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書に雇用契約書等の関係書類を添えて、労働局に提出することとなっている。

支給申請書等の提出を受けた労働局は、関係書類等に基づいて、事業主やその申請内容が助成金の支給要件を満たしているかなどについて審査をした上で支給決定を行い、これに基づいて厚生労働本省は、助成金の支給を行うこととなっている。

また、労働局は、偽りその他不正の行為により本来受けることのできない支給を受けようとした事業主に対して不支給とすること、偽りその他不正の行為により本来受けることのできない支給を受けた事業主に対して、支給した助成金の全部又は一部の支給決定を取り消して返還の手続を行うことなどとなっている。

本院は、合規性等の観点から、事業主に対する助成金の支給決定が適正に行われているかに着眼して、平成29年度から令和3年度までの間に助成金の支給を受けた事業主から54事業主を選定して、助成金の支給の適否について、厚生労働本省及び5労働局（注2）において会計実地検査を行うとともに、11労働局（注3）に対して調査及び報告を行うように求めて、その結果を確認するなどして検査した。

検査に当たっては、事業主から提出された支給申請書等の書類により会計実地検査を行うとともに、労働局から提出された支給データの内容を確認することなどにより検査して、適正でないと思われる事態があった場合には、更に当該労働局に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

（注2）

5労働局　　千葉、石川、愛知、京都、福岡各労働局

（注3）

11労働局　　北海道、千葉、東京、石川、愛知、京都、大阪、奈良、岡山、徳島、福岡各労働局

検査の結果、7労働局管内において平成29年度から令和3年度までの間に助成金の支給を受けた7事業主は、人材育成コースにおいて、訓練計画に基づく職業訓練を実施していないのに実施したと偽ったり、正社員化コースにおいて、有期契約労働者を正規雇用労働者に転換した後に賃金総額を5％以上増額させていないのに増額させたと偽ったりするなどして助成金の支給を申請していた。このため、これらの7事業主に対する助成金の支給額計41,096,120円のうち計38,246,120円は支給の要件を満たしていなかったもので支給が適正でなく、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、事業主が誠実でなかったため、支給申請書等の記載内容が事実と相違していたにもかかわらず、上記の7労働局において、これに対する審査が十分に行われないまま支給決定を行っていたことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

なお、これらの適正でなかった支給額については、本院の指摘により、全て返還の処置が執られた。

これらの適正でなかった支給額を労働局ごとに示すと次のとおりである。