(2)　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業に係る分）が過大に交付されていたもの［9都道府県］(68)―(99)

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業に係る分）は、「令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付について」（令和2年厚生労働省発医政0430第1号・厚生労働省発健0430第5号。以下「交付要綱」という。）等に基づき、新型コロナウイルス感染症患者及び新型コロナウイルス感染症疑い患者（以下、合わせて「コロナ患者等」という。）を入院させるための病床の確保等について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図ることなどを目的として、国が都道府県に対して交付するものである（以下、新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業を合わせて「病床確保事業」という。）。

交付要綱等によれば、交付の対象は、都道府県が行う事業、又は市区町村や民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業（以下「都道府県補助事業」という。）に要する経費とするとされている。

そして、本件交付金の交付額の算定方法は、都道府県補助事業については次のとおりとされている。

①　厚生労働大臣が必要と認めた額（基準額）と、対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

②　①により選定された額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に本件交付金の交付率（10分の10）を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額とする。

交付要綱等によれば、病床確保事業の対象となる病床は、都道府県が厚生労働省に協議した病床に限るものとされ、コロナ患者等を入院させるために確保した病床（以下「確保病床」という。）のうち空床となっている病床及びコロナ患者等を受け入れるために休床とした休止病床（注1）からなっている。

（注1）

休止病床　　コロナ患者等を受け入れる医療機関において、看護職員等をコロナ患者等が収容される病棟に配置換えするために当該看護職員等が従来配置されていた病棟を閉鎖したり、感染予防の見地から多床室に収容するコロナ患者等を1名のみとし、多床室の残りの病床を空床としたりするなどのために、休床とする既存の病床

交付要綱等によれば、前記①の基準額の算定に当たっては、確保病床、休止病床の別に定められた病床確保料の上限額を使用することとされている。

このうち、確保病床については、当該病床に係る診療報酬の区分に応じた病床確保料を適用することとされ、医療機関の種別、病床区分（ICU（注2）、HCU（注3）及びICU・HCU以外の病床）ごとに1日1床当たりの上限額が定められている（表参照）。

また、休止病床については、当該病床を休止する前の診療報酬の区分に応じた病床確保料を適用することとされ、医療機関の種別、病床区分（ICU、HCU、療養病床（注4）及びICU・HCU・療養病床以外の病床）ごとに1日1床当たりの上限額が定められている（表参照）。

なお、前記診療報酬の区分に関して、「診療報酬の算定方法」（平成20年厚生労働省告示第59号）等によれば、入院料等に係る診療点数については、特定集中治療室管理料1から同4まで、ハイケアユニット入院医療管理料1及び同2等に区分されており、これらの診療点数は、厚生労働大臣が当該区分ごとに定めた施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た場合に算定できることとされている。

（注2）

ICU　　Intensive Care Unitの略。集中治療室のことであり、厚生労働大臣が定める施設基準に適合している医療機関において、生命の危機にひんした重症患者を24時間体制で集中的に治療するための専門の病室

（注3）

HCU　　High Care Unitの略。高度治療室のことであり、厚生労働大臣が定める施設基準に適合している医療機関において、ICUに入室するほどではないものの、重症化や急変のリスクがある患者を入室させる病室

（注4）

療養病床　　慢性期の患者を長期療養を目的として入院させるための病床

病床確保料の対象については、交付要綱等において、患者の入院期間中であって空床ではない日は病床確保料の対象とならないこととなっており、この理由について、同省によれば、入退院日当日を含む患者の入院期間中は入院料等に係る診療報酬の支払対象となるためであるとしている。また、病床確保料のうちHCUの病床確保料の対象となる病床は、ハイケアユニット入院医療管理料1等の入院料を算定している病床となっている。

都道府県は、交付要綱等、都道府県が定めた要綱等に基づき、病床確保事業を実施する医療機関、市区町村等の事業主体に対して、本件交付金を原資とした都道府県の補助金（以下「県補助金」という。）を交付している。そして、県補助金の交付額は、次のとおり算定することなどとなっている。

①　確保病床については、交付要綱等に確保病床分として定められた1日1床当たりの病床確保料の上限額に、コロナ患者等を受け入れるために空床としていた延べ病床数（以下「延べ空床数」という。）を乗ずるなどして算定する。

②　休止病床については、交付要綱等に休止病床分として定められた1日1床当たりの病床確保料の上限額に、コロナ患者等を受け入れるために休止病床としていた延べ病床数（以下「延べ休止病床数」という。）を乗ずるなどして算定する。

また、都道府県は、事業主体から事業実績報告書等の提出を受けたときは、これらの内容を審査して取りまとめの上、厚生労働大臣に提出することになっている。

本院は、13都道府県（注5）及び県補助金の交付を受けた106事業主体において、令和2年度に交付された本件交付金（コロナ患者退院後の消毒経費等に係る分を除く。）を対象に会計実地検査を行った。その結果、9都道府県の32事業主体において、本件交付金の交付対象事業費計5,509,189,000円が過大に算定されており、これに係る本件交付金計5,509,189,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、32事業主体において制度の理解が十分でなかったり、本件交付金の交付の対象となる延べ病床数の確認が十分でなかったりしたこと、9都道府県において事業主体から提出された事業実績報告書等の審査が十分でなかったこと、厚生労働省において9都道府県に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、態様別に示すと次のとおりである。

• ア　患者が入院していて空床や休止病床となっていないのに、当該入院期間中に係る病床数を延べ空床数や延べ休止病床数に算入して、延べ空床数や延べ休止病床数を過大に計上するなどしていたもの
  9都道府県、32事業主体　過大交付額計2,408,663,000円
• イ　延べ空床数や延べ休止病床数の一部に、1日1床当たりの単価がより高額な病床区分の病床確保料を適用するなどしていたもの
  3都県、4事業主体（注6）　過大交付額計3,100,526,000円

（注5）

13都道府県　　東京都、北海道、大阪府、群馬、千葉、神奈川、愛知、滋賀、奈良、和歌山、高知、福岡、鹿児島各県

（注6）

3都県、4事業主体　　アの9都道府県、32事業主体と重複している。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を事業主体別に示すと、次のとおりである。