(5)　国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの［厚生労働本省、8都府県］(107)―(134)

国民健康保険（前掲「国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの」参照）については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、都道府県が当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）とともに行う国民健康保険について財政調整交付金が交付されている（注1）。

（注1）

国は、平成29年度まで、国民健康保険の保険者である市町村に対して財政調整交付金を交付していたが、国民健康保険法が改正され、30年4月以降、都道府県は、当該都道府県内の市町村とともに保険者として国民健康保険を行うこととされ、国は、30年度以降、国民健康保険の財政運営の責任主体となった都道府県に対して財政調整交付金を交付している。

財政調整交付金は、都道府県及び当該都道府県内の市町村の財政の状況その他の事情に応じた財政の調整を行うため（平成29年度以前は、市町村間で医療費の水準や住民の所得水準の差異により生じている国民健康保険の財政力の不均衡を調整するため）に交付されるもので、普通調整交付金、特別調整交付金等（29年度以前は普通調整交付金と特別調整交付金）がある。

普通調整交付金は、被保険者の所得等から一定の基準により算定される収入額（以下「調整対象収入額」という。）が、医療費等から一定の基準により算定される支出額（以下「調整対象需要額」という。）に満たない都道府県（29年度以前は、市町村及び市町村の事務の一部を処理するために設けられた広域連合等（以下「市町村等」という。））に対して、衡平にその満たない額を埋めることを目途として交付されるもので、医療費等に係るもの（以下「医療分」という。）、後期高齢者支援金（注2）等に係るもの（以下「後期分」という。）及び介護納付金（注3）に係るもの（以下「介護分」という。）の合計額が交付されている。普通調整交付金の額は、「国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令」（昭和38年厚生省令第10号。平成30年3月31日以前は「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令」。以下「算定省令」という。）等に基づき、医療分、後期分及び介護分のいずれも、それぞれ当該都道府県（29年度以前は当該市町村）の調整対象需要額から調整対象収入額を控除した額に基づいて算定することとなっている。

そして、市町村等が普通調整交付金の額の算定の基礎となる資料を作成して都道府県に提出し、都道府県はこれに基づいて調整対象需要額及び調整対象収入額を算定するなどしている（29年度以前は、市町村等が調整対象需要額及び調整対象収入額を算定していた。）。また、都道府県に対して交付されている普通調整交付金は、他の公費等と合わせた上で、当該都道府県内の市町村等による療養の給付等に要する費用に充てるための財源として、当該市町村等に対して交付されている。

（注2）

後期高齢者支援金　　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定により、各医療保険者が社会保険診療報酬支払基金に納付する支援金

（注3）

介護納付金　　介護保険法（平成9年法律第123号）の規定により、各医療保険者が社会保険診療報酬支払基金に納付する納付金

特別調整交付金は、都道府県及び当該都道府県内の市町村（29年度以前は市町村）について特別の事情がある場合に、その事情を考慮して都道府県（29年度以前は当該市町村等）に対して交付されるもので、特別の事情ごとに、非自発的失業軽減特別交付金（注4）、非自発的失業財政負担増特別交付金（注5）、被扶養者減免特別交付金（注6）、結核・精神病特別交付金（注7）等がある。特別調整交付金の額は、算定省令等に基づき、特別の事情ごとに算定することとなっている。

（注4）

非自発的失業軽減特別交付金　　保険料（保険税を含む。以下同じ。）の賦課期日現在における非自発的失業者に係る保険料軽減措置による財政負担が多額になっている場合に交付される交付金

（注5）

非自発的失業財政負担増特別交付金　　保険料の賦課期日の翌日以降の非自発的失業者に係る保険料軽減措置による財政負担が多額になっている場合に交付される交付金

（注6）

被扶養者減免特別交付金　　被用者保険の被保険者が75歳到達により後期高齢者になったことに伴い、その被扶養者であった者に係る保険料の減免措置及び減免期間の見直しに要した費用（平成30年度以前は保険料の減免措置に要した費用）がある場合に交付される交付金

（注7）

結核・精神病特別交付金　　結核性疾病及び精神病に係る医療給付費等が多額である場合に交付される交付金

そして、市町村等が当該市町村等における特別調整交付金の額を算定し、これを特別調整交付金の額の算定の基礎となる資料として都道府県に提出し、都道府県はこれに基づくなどして特別調整交付金の額を算定している（29年度以前は、市町村等が特別調整交付金の額を算定していた。）。また、都道府県に対して交付されている特別調整交付金は、国から都道府県に補助する都道府県分と都道府県を通じて市町村に補助する市町村分とに区分されており、都道府県は、市町村分として交付された額と同額を当該市町村等に対して交付している。

財政調整交付金の交付手続について、交付を受けようとする都道府県（29年度以前は市町村等）は、厚生労働省（29年度以前は都道府県）に交付申請書及び事業実績報告書を提出し、これを受理した厚生労働省（29年度以前は都道府県）は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査した上で、これに基づき、厚生労働省において交付決定及び交付額の確定を行うこととなっている。

本院は、28年度から令和2年度までに交付された財政調整交付金について、19都道県（注8）及び16道県の85市町村において会計実地検査を行うとともに、8府県（注9）及び10都府県の57市区町村から事業実績報告書等の関係資料の提出を受けるなどして検査した。その結果、8都府県の19市区町（注10）において、①普通調整交付金の調整対象需要額を過大に算定したり、②調整対象収入額を過小に算定したり、③特別調整交付金のうち非自発的失業軽減特別交付金等の額を過大に算定したりするなどしていたため、財政調整交付金の交付額計11,107,151,000円のうち計320,501,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

（注8）

19都道県　　平成28年度から令和2年度までに交付された財政調整交付金について会計実地検査を行った85市町村が所在する16道県並びに関係資料の提出を受けるなどして検査した8府県のうちの1県及び57市区町村が所在する10都府県のうち3都県とそれぞれ重複している。

（注9）

8府県　　平成28年度から令和2年度までに交付された財政調整交付金について関係資料の提出を受けるなどして検査した57市区町村が所在する10都府県のうち8府県と重複している。

（注10）

8都府県の19市区町　　平成30、令和元両年度の財政調整交付金が過大に交付されていた6都府県の12市区及び平成28、29両年度に財政調整交付金が過大に交付されていた8都府県の16市区町の純計

このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められる。

• ア　平成30、令和元両年度の財政調整交付金の交付額の算定等に当たり、12市区において制度の理解が十分でなかったり、確認が十分でなかったりしていたこと、6都府県において確認が十分でなかったこと、厚生労働省において事業実績報告書の審査が十分でなかったこと
• イ　平成28、29両年度の財政調整交付金の交付額の算定に当たり、16市区町において制度の理解が十分でなかったり、確認が十分でなかったりしていたこと、8都府県において事業実績報告書の審査が十分でなかったこと

前記の①から③までの事態について、態様別に示すと次のとおりである。

①　普通調整交付金の調整対象需要額を過大に算定していた事態

②　普通調整交付金の調整対象収入額を過小に算定していた事態

③　特別調整交付金のうち非自発的失業軽減特別交付金等の額を過大に算定していた事態

なお、前記19市区町のうち10市区については事態の態様が重複している。

以上を部局等別・事業主体別に示すと、次のとおりである。