過剰木材在庫利用緊急対策事業の実施に当たり、同事業以外に国からの助成を受けていて、補助の対象とならないもの［林野庁］(200)―(206)

これらの補助事業は、7事業主体が、新型コロナウイルス感染症の影響により輸出できずに行き場のなくなった原木在庫の解消に貢献することを目的として、公共建築物等の整備において木材製品を利用した事業に国庫補助金を交付したものである。

過剰木材在庫利用緊急対策事業実施要領（令和2年2林政利第38号林野庁長官通知）等によれば、事業実施主体である一般社団法人全国木材組合連合会（以下「全木連」という。）は、工務店等の事業主体が幼稚園、保育所等の公共建築物等の構造材、内装材等に木材製品を利用して新築等する場合に助成金を交付することとされており、事業の対象とすることができる建築物等の要件は、当該建築物が本件補助事業以外に国からの助成を受けていないものなどとされている。

7事業主体は、令和2年度に、本件補助事業を事業費計142,368,417円（助成対象事業費同額）で実施したとして、全木連から助成金計53,732,000円（国庫補助金相当額同額）の交付を受けていた。

しかし、本件補助事業の対象とした建築物については、当該建築物の整備に当たり建築主が地方創生拠点整備交付金、社会資本整備総合交付金等の交付を受けるなどしていて本件補助事業以外に国からの助成を受けており、7事業主体は、当該建築主に確認するなどすれば国からの助成の有無を把握できたにもかかわらず、その確認を行うなどしないまま、当該建築物が本件補助事業に係る助成の要件を満たすものとして全木連に対して事業申請を行い、助成金の交付を受けていた。

したがって、これらの建築物は、本件補助事業の対象とは認められず、これに係る国庫補助金相当額計53,732,000円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、7事業主体において本件補助事業の要件についての確認の重要性に対する認識が欠けるなどしていたこと、全木連において本件補助事業の要件についての確認及び事業主体に対する指導が十分でなかったこと、林野庁において全木連に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。