食肉処理加工施設の施工が適切でなかったもの［2農政局］(213)(214)

これらの交付金事業は、2事業主体が、食肉処理加工施設として、柱、土台、筋交いなどの部材で骨組みを構成する木造軸組工法により木造施設（以下「木造建築物」という。）の建築等を実施したものである。

木造建築物は、建築基準法（昭和25年法律第201号）等に基づき、地震や風により生ずる全ての方向の水平力に抵抗するために、柱と柱との間に筋交いなどを設置した耐力壁を張り間方向（注）及び桁行方向（注）に配置し、設計計算上の耐力壁の長さが水平力に対して必要な長さをそれぞれ上回るなど設計計算上安全な構造のものでなければならないこととなっている。そして、耐力壁を構成する柱については、水平力により生ずる引抜力に抵抗するために、同法等に基づく告示「木造の継手及び仕口の構造方法を定める件」（平成12年建設省告示第1460号）等に基づき、耐力壁の種類、柱の位置等に応じて、必要な引抜耐力を有する金物等を選定して、梁(はり)、土台、基礎コンクリート等と接合することとなっている（参考図参照）。

（注）

張り間方向・桁行方向　　一般的に建物の短辺方向を張り間方向といい、長辺方向を桁行方向という。

しかし、2事業主体において、請負人が設計と相違して、梁、土台等との接合箇所の一部に引抜耐力が不足している金物を使用して施工していた事態が見受けられた。

このように、梁、土台等との接合が適切でない柱で構成された壁は設計計算上耐力壁とは認められないことから、改めて有効な設計計算上の耐力壁の長さを算出すると、張り間方向及び桁行方向のそれぞれにおいて、水平力に対して必要な耐力壁の長さを大幅に下回るなどしていて、木造建築物の所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る交付金相当額計19,016,918円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、2事業主体において、請負人が設計図書、法令等についての理解が十分でないまま施工していたのに、これに対する監督及び検査が十分でなかったこと、島根県並びに鹿児島県及び出水市において、2事業主体に対する指導及び監督が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

(参考図)

耐力壁の概念図