(3)　林業・木材産業改善資金の実施に当たり、都道府県に対して、適切な貸付需要に基づいて貸付計画額及び自主納付検討額を算定するよう指導を徹底するとともに、自主納付予定額等の内容及び算定結果の妥当性を検証した上で、疑義があるものについて再検討を求めるなど十分に確認を行う体制を整備することにより、改善資金が貸付需要に対応した適切な規模で効果的に活用されるよう改善の処置を要求したもの

貴庁は、林業経営及び木材産業経営の健全な発展、林業生産力の増大並びに林業従事者の福祉の向上に資することを目的として、林業・木材産業改善資金助成法（昭和51年法律第42号）に基づき、林業従事者等が林業経営の改善等のために必要とする資金の貸付事業を行う都道府県に対して、当該貸付事業に必要な資金の3分の2に相当する金額を国庫補助金として交付している。

都道府県は、特別会計を設置し、この国庫補助金に都道府県費を合わせて林業・木材産業改善資金（以下「改善資金」という。）を造成して、林業経営の改善を促進するために必要な機械の購入、施設の設置等を行う林業従事者等に対して、必要な資金を無利子で貸し付けている。そして、都道府県は、上記の貸付事業を行うに当たって、貴庁に対して毎年度、貸付事業計画承認申請書を提出し、その承認を受けて貸付事業計画を定めるとともに、当該計画に基づき行った貸付事業の実績報告書を提出している。

ア　平成13年次の検査結果に対する貴庁の対応

イ　20年10月の意見表示に対する貴庁の対応

ウ　予算執行調査の調査結果に対する貴庁の対応

エ　都道府県による独自の算定方法に対する貴庁の対応

広島県（注1）を除く46都道府県における改善資金の状況をみると、表1のとおり、3年度末における資金造成総額は計147億5058万余円であり、平成19年度末の計220億7750万余円から73億2692万余円減少している。一方、令和3年度の年度末貸付残高は計33億9208万余円であり、平成19年度の計109億8028万余円から75億8820万余円減少していて、資金造成総額の減少額を上回る大きさで減少している。その結果、令和3年度における翌年度繰越額は計113億5849万余円と、平成19年度の計110億9722万余円から2億6127万余円増加している。

（注1）

広島県は、平成22年度に事業を廃止している。

(注)　平成19年度の金額は、令和3年度と同じ条件で比較するために広島県の金額を除いている。

3年度における46都道府県ごとの繰越しの状況をみると、表2のとおり、42都道府県において資金造成総額の半分以上が翌年度に繰り越されており、うち2県では資金造成総額の全額が繰り越されているなど、改善資金の多くが十分活用されていない状況が見受けられた。

前記の42都道府県における3年度の貸付計画額の算定方法についてみたところ、25都道府県（注4）は、貸付相談や需要額調査の結果等から貸付けの需要があると判断したこと、直近5か年度より前に多額の貸付実績があったことなどを理由として、いずれも林野庁通知算定より高額となるような独自算定を行い、貸付計画額を計20億6674万余円と算定しており、この額は、林野庁通知算定による貸付計画額計8億0179万余円より12億6494万余円高額となっていた。

そして、上記の25都道府県が独自算定による貸付計画額により算定した自主納付検討額は計13億1620万円であり、林野庁通知算定による自主納付検討額計28億3200万円より15億1580万円低額となっていた。

前記のとおり、林野庁は、都道府県が独自算定を行った場合は、林野庁通知算定による貸付計画額及び自主納付検討額と併せて独自算定による貸付計画額及び自主納付検討額も提出させることとしており、両者を比較するなどして確認を行うことが可能となっている。

しかし、独自算定による貸付計画額及び自主納付検討額に対する確認の状況について確認したところ、貴庁は、書類の記載誤りなどの形式的な確認は行っていたものの、林野庁通知算定とは異なる算定を行っているにもかかわらず、独自算定による貸付計画額及び自主納付検討額の内容について根拠資料を提出させたり、当該貸付計画額及び自主納付検討額の算定結果について貸付実績額等と比較するなどしたりして、上記の内容及び算定結果の妥当性を検証した上で、疑義があるものについては貸付計画額及び自主納付検討額の再検討を求めるなどの十分な確認を行っていなかった。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

（注4）

25都道府県　　東京都、北海道、京都、大阪両府、青森、宮城、山形、千葉、神奈川、新潟、富山、岐阜、静岡、愛知、滋賀、兵庫、奈良、和歌山、山口、徳島、愛媛、高知、熊本、宮崎、沖縄各県

前記の42都道府県について、平成19年度以降の自主納付の実施状況についてみると、10都府県（注5）は、現在の資金造成総額が貸付需要に対応した適正な規模であるなどとして、これまで一度も自主納付を実施していなかった。また、29年度から令和3年度までの5年間における自主納付の実施状況についてみると、上記10都府県のほかに15府県（注6）の計25都府県は、当該期間における林野庁通知算定による自主納付検討額は年度により計18億4700万円から計22億9000万円までであると算定していたにもかかわらず、上記と同様に現在の資金造成総額が貸付需要に対応した適正な規模であるなどとして、自主納付を実施していなかった。

（注5）

10都府県　　東京都、京都府、山形、新潟、富山、福井、兵庫、香川、宮崎、沖縄各県

（注6）

15府県　　大阪府、宮城、福島、埼玉、石川、三重、滋賀、奈良、山口、徳島、愛媛、福岡、長崎、大分、鹿児島各県

一方、自主納付を実施している17道県（注7）においても、資金需要に対応できるよう十分な貸付枠を確保しておく必要があることや、直近5か年度より前に多額の貸付実績があったことなどの理由で、自主納付検討額より少ない額での自主納付にとどまっているものが見受けられ、平成29年度から令和3年度までの林野庁通知算定による自主納付検討額は年度により計11億3200万円から計16億8700万円までであると算定していたにもかかわらず、当該期間における自主納付実績額は、計2010万円から計5億4960万円までにとどまっていた。特に、直近の3年度においては、林野庁通知算定による自主納付検討額が計16億8700万円であると算定していたにもかかわらず、自主納付実績額は1県の2010万円と、大幅に少ない額にとどまっていた。

そこで、自主納付予定額に対する貴庁の確認の状況について確認したところ、貴庁は、自主納付を実施しない理由の聞き取りは行っていたものの、自主納付予定額の内容について根拠資料を提出させたり、自主納付予定額の算定結果について資金造成総額、貸付実績額等と比較するなどしたりして、上記の内容及び算定結果の妥当性を検証した上で、疑義があるものについては、自主納付予定額についての再検討を求めるなどの十分な確認を行っていなかった。

（注7）

17道県　　北海道、青森、秋田、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、長野、岐阜、静岡、愛知、和歌山、岡山、高知、佐賀、熊本各県

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。