(5)　国営更新事業に係る附帯施設の機能保全計画の策定状況等を把握するために把握様式を変更等したり、これに基づき農政局等に対して機能保全計画の策定状況等を把握することなどを周知徹底したり、都道府県等に対して機能保全計画を策定することの目的等を周知徹底したりすることにより、国が負担する附帯施設の対策工事に要する費用を抑制するとともに、国営更新施設と附帯施設とが一体となって機能して国営更新事業の効果が十分発揮されるよう改善の処置を要求したもの

貴省は、土地改良法（昭和24年法律第195号）等に基づき、ダム、頭首工、幹線用排水路等の農業水利施設の造成を行う国営かんがい排水事業（以下「国営事業」という。）を実施している。そして、貴省は、近年、国営事業により造成された既存の農業水利施設の更新等を行う事業（以下「国営更新事業」といい、国営更新事業により更新するなどした農業水利施設を「国営更新施設」という。）を順次実施している。

また、都道府県、市町村、土地改良区等（以下「都道府県等」という。）は、国営更新事業に関連する土地改良事業として、国営更新施設と田畑とを接続するための用排水路等の農業水利施設（以下「附帯施設」という。）の整備、更新等を国の補助事業等を活用するなどして実施している（参考図参照）。このため、国営更新施設と附帯施設とが一体となって機能することにより、国営更新事業はその効果を発揮することとなる。

国は、農業水利施設の機能保全対策について、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図る戦略的な保全管理を推進することとしていて、土地改良長期計画（令和3年度～7年度。3年3月閣議決定）において、農業水利施設の補修等の実施に当たっては、将来の保全管理コストの最小化と平準化を図っていく必要があるとしている。

このため、貴省は、農業水利施設の機能保全対策について、従来は施設の機能に支障が生じた後に対策を講ずる事後保全としていたが、適切な補修、補強、更新の対策を執ることで耐用年数を効率的に延伸させる予防保全の手法を取り入れることにより、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を進めるとしている。そして、平成19年3月に、農業水利施設の適切な機能保全とライフサイクルコストの低減を図るため、実務に必要となる基本的事項を「農業水利施設の機能保全の手引き」（以下「手引」という。）として取りまとめた。また、27年5月に手引を改定して、同月に農政局等及び農政局等を通じて都道府県に対して、手引を積極的に活用するよう通知等している。

手引によれば、①日常管理における点検、補修、②定期的な機能診断、③診断結果に基づく劣化予測、効率的な対策工法の比較検討、機能保全計画の策定、④施設監視計画に基づく施設監視、⑤機能保全計画及び監視結果を踏まえた対策工事の実施等を、段階的、継続的に実施することとされている。そして、附帯施設の場合、①及び④については施設管理者である土地改良区等が、②、③及び⑤については、原則、施設造成者である都道府県等がそれぞれ実施することとなっている。

また、手引によれば、上記のうち②の機能診断において、農業水利施設の劣化状況等を把握するなどとされており、その結果に基づき、表1のとおり、農業水利施設の状態をS―1からS―5までのどの健全度（指標）に該当するかを評価することとされていて、それぞれの健全度に対応する機能保全対策の目安が示されている。

そして、手引によれば、機能保全計画の策定に当たっては、機能診断の結果に基づき、原則として施設ごとに「劣化予測」、「対策工法」、「対策実施シナリオ」、「機能保全コスト（注1）」及び「施設監視計画」の各策定要件について取りまとめることとされている。このうち対策実施シナリオは、施設機能を維持するために適用可能な対策工法と対策工事の開始時期との組合せであり、複数考えられる組合せの中から機能保全コストが最も経済的となる組合せを選定することが基本とされている（以下、最も経済的となる組合せを「最適コスト」という。）。

また、手引によれば、機能保全計画における対策工事の開始予定年度（以下「対策工事開始年度」という。）を経過して対策工事が未実施となっている施設については、施設の劣化の状況が最適コストによる対策工事で対応可能な範囲内（以下「最適コスト範囲内」という。）にあることを、施設監視を通じて確認していることが重要であるとされている。

（注1）

機能保全コスト　　ライフサイクルコストの一つとして農業水利施設における経済性の比較検討に用いられる経費であり、施設を供用し、機能を要求する性能水準以上に保全するために必要となる建設工事費、補修・補強費等の経費の総額

国営更新施設については、農政局等において機能保全計画を策定していて、貴省は、農政局等からの報告により機能保全対策の実施状況を把握することとなっている。また、農政局等は、機能保全計画が策定されている附帯施設等のうち対策工事開始年度を経過した施設について、都道府県に対して対策工事の実施状況等を所定の様式（以下「把握様式」という。）により報告させることとしている。

86地区に係る国営更新施設について、農政局等は、原則として機能保全計画を策定していてこれに基づき機能保全対策を実施していた。一方、附帯施設については、都道府県等において手引に基づき機能保全計画を策定することは任意となっており、機能保全計画を策定したとしても、策定した段階では農政局等に報告することにはなっていないことから、農政局等は、機能保全計画が策定されていなかったり、機能保全計画が策定されていても対策工事開始年度を経過していなかったりする施設について、その策定状況を把握できない状況となっていた。また、把握様式において附帯施設と附帯施設以外の施設を区分することにはなっておらず、把握様式で報告されている施設が附帯施設であることを容易には確認できない状況となっていた。

そこで、前記の基幹的な附帯施設1,097施設について、都道府県等における機能保全計画の策定状況を確認したところ、表2のとおり、8農政局等（注4）管内の国営更新事業計48地区（支出済額計3987億3447万余円）に係る附帯施設計489施設（1,097施設に対する割合44.5％）について、機能保全計画が策定されておらず、このうち計27地区に係る計196施設については、標準耐用年数（注5）を1年以上超過している状況となっていた。

また、上記の489施設について、機能保全計画策定の前提となる機能診断の実施状況をみると、計19地区に係る計114施設については実施されていたが、計43地区に係る計375施設については実施されていなかった。

（注4）

8農政局等　　東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州各農政局、北海道開発局

（注5）

標準耐用年数　　「土地改良事業における経済効果の測定に必要な諸係数について」（昭和60年60構改C第690号）で示されている施設の区分、構造区分ごとに、規定された供用目標期間。耐用年数（必要とされる機能が果たせなくなり、当該施設が供用できなくなるまでの期間）の検討の目安として活用される。

そして、1,097施設のうち、機能診断を実施している附帯施設は計722施設（表2参照）あり、このうち更新が必要な状態等とされるS―1（48施設）又はS―2（130施設）と判定されたものが計178施設あった。178施設の機能診断を実施した時期と施設の標準耐用年数の関係についてみると、表3のとおり、標準耐用年数を超過する前にS―1又はS―2と判定された附帯施設が129施設（178施設の72.4％）と多数見受けられる状況となっていた。一般に、S―1又はS―2の状態に至ってから対策を実施する場合には施設を長寿命化するために大規模な補強等や更新が必要となり、そのために機能保全コストが増加することとなることから、これらの施設については、S―1又はS―2と判定される以前に機能診断を行い、最適コストの検討を行うなどしていれば、最適コストをより低減することができたものと思料される。

また、標準耐用年数を超過する前であっても上記のような状況となっている一方で、前記のとおり、機能保全計画が策定されていない附帯施設のうち、196施設については標準耐用年数を1年以上超過している状況となっており、その中には機能診断を実施すればS―1又はS―2と判定されるものが相当数存在する可能性がある。

このため、附帯施設については、機能診断を適時適切に実施した上で、機能保全計画を策定して施設の耐用年数を効率的に延伸させる予防保全の取組を行うことが重要である。

表3　機能診断を実施した時期と施設の標準耐用年数の関係

機能保全計画が策定されていない489施設について機能保全計画を策定していない理由を確認したところ、表4のとおり、機能診断を実施している19地区に係る114施設については、インフラ長寿命化計画（行動計画（注6））に基づいて策定している個別施設計画を機能保全計画として位置付けているためとしているものが8地区に係る75施設と最も多くなっていた。しかし、75施設の個別施設計画における記載内容を確認したところ、最適コストを選択するために必要となる、ライフサイクルコストに係る記載欄は設けられているのに、その検討等が行われておらず、いずれも空欄となっていて、機能保全計画の策定要件を満たしていないものとなっていた。

また、機能診断を実施していない43地区に係る375施設については、財政上の問題のためとしているものが5地区に係る105施設と最も多くなっていた。そして、漏水等により施設に何らかの現象が生じた際に補修等を行えば良いためとした施設が17地区に係る102施設、老朽化が見受けられないためとした施設が5地区に係る56施設等となっていた。

しかし、上記のように機能保全計画が策定されないことにより対策工事が適切に実施されない場合には、予防保全の取組による的確かつ効率的な機能保全対策を実施することができず、都道府県等において対策工事に要する費用が増加し、ひいては当該費用に対して国が負担する費用も増加することとなり、また、仮にその機能が失われるなどした場合には、国営更新事業の効果を十分発揮できないこととなる。

したがって、農政局等において、附帯施設の機能保全計画の策定状況を把握して、都道府県等に対して機能保全計画の策定に係る必要な助言を行う必要があると認められる。

（注6）

インフラ長寿命化計画（行動計画）　　平成25年11月「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が策定した「インフラ長寿命化基本計画」を踏まえ、地方公共団体等が管理するインフラの維持管理・更新等を着実に推進する中期的な取組の方向を示す「公共施設等総合管理計画」

(1)のとおり、附帯施設については、機能診断を適時適切に実施した上で、機能保全計画を策定して施設の耐用年数を効率的に延伸させる予防保全の取組を行うことが重要である。しかし、前記のとおり、把握様式において附帯施設と附帯施設以外の施設を区分することにはなっておらず、把握様式で報告されている施設のうちどの施設が附帯施設であるかについて容易には確認できないことなどから、農政局等は、機能保全計画が策定されている附帯施設における対策工事の実施状況について十分把握していなかった。また、把握様式は、施設の劣化の状況が最適コスト範囲内にあるか否かについて把握できる仕組みとなっていなかった。

そこで、前記の基幹的な附帯施設1,097施設のうち、機能保全計画が策定されている計48地区に係る計608施設について、都道府県等における機能保全計画に基づく対策工事の実施状況を確認したところ、表5のとおり、9農政局等の国営更新事業計37地区（支出済額計2951億5911万余円）に係る附帯施設計227施設（608施設に対する割合37.3％）については、対策工事開始年度を経過しているのに対策工事を実施しておらず、施設監視を継続していた。このうち計25地区に係る計80施設については、機能診断の結果、更新が必要な状態等とされるS―1（22施設）又はS―2（58施設）と判定されているのに、2年度末現在、対策工事を実施していなかった。

しかし、上記のように対策工事が適時適切に実施されない場合には、都道府県等において対策工事に要する費用が増加し、ひいては当該費用に対して国が負担する費用も増加することとなり、また、仮にその機能が失われるなどした場合には、国営更新事業の効果を十分発揮できないこととなる。

したがって、農政局等において、当該施設が附帯施設であって、施設の劣化の状況が最適コスト範囲内にあることを都道府県等が確認しているかどうかを把握して、都道府県等に対して附帯施設における対策工事に係る必要な助言を行う必要があると認められる。