循環型社会形成推進交付金事業において、交付対象事業費に対象とならない建築物等の整備に要した費用を含めていたり、現場管理費等の算定が適切でなかったため交付金が過大に交付されていたりしていたもの［4県］(246)―(249)

これらの交付金事業は、4事業主体が、循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備を実施したものである。

循環型社会形成推進交付金交付取扱要領（平成17年4月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知。以下「取扱要領」という。）によれば、マテリアルリサイクル推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設等を整備する事業において交付金の交付対象となるのは、廃棄物の処理に直接必要な各種の設備のほか、特定の設備のための建築物等とされている。このうち、有機性廃棄物リサイクル推進施設の整備において交付の対象となる建築物は、発酵設備・その他有機性廃棄物のたい肥化、飼料化等の資源化に必要な設備等の特定の設備のための建築物とされており、受入・貯留・供給設備（計量装置、洗浄ブロワ等）、搬出設備、排水処理設備等（以下、これらを合わせて「受入設備等」という。）のための建築物（基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）は、交付の対象とされていない。

また、交付対象事業費の範囲は、交付対象設備等に係る本工事費、付帯工事費等から構成される工事費、事務費等とされており、このうちの本工事費は、材料費、労務費及び直接経費から構成される直接工事費に、共通仮設費及び現場管理費から構成される間接工事費と、一般管理費を加えて算定することとされている（図参照）。このうち現場管理費は、直接工事費及び共通仮設費の合計額である純工事費に取扱要領に定められた所定の率を乗じて得た額の範囲内とすることとされている。その際、コンクリート製のU型側溝等のように、工場において生産されて完成された製品として設置することにより効用を発揮するものの調達額（以下「特殊製品費」という。）が直接工事費に含まれている場合には、特殊製品費の2分の1に相当する額を純工事費から減額することとされている。また、一般管理費は、直接工事費と間接工事費の合計額である工事原価の金額の区分ごとに取扱要領に定められた所定の率を工事原価に乗じて得た額の範囲内とすることとされている。

図　交付対象事業費の構成

しかし、4県の4事業主体が実施した本件交付金事業の交付対象事業費の算定に当たり、2事業主体（山形広域環境事務組合及び大任町）は、廃棄物の処理に直接必要な設備等に該当せず交付の対象とならない受入設備等である計量装置等を設置するための建築物等の整備に要した費用を交付対象事業費に含めるなどしていた。また、2事業主体（東白衛生組合及び西予市）は、本工事費のうち現場管理費について、純工事費から特殊製品費の2分の1に相当する額を減額していなかったり、取扱要領に定められた所定の率よりも高い率である予定価格の積算の際に適用した率を用いたりして算出していた。さらに、西予市は、本工事費のうち一般管理費について、取扱要領に定められた所定の率よりも高い率である予定価格の積算の際に適用した率を用いて算出していた。

したがって、4事業主体が実施した本件交付金事業において、受入設備等のための建築物等の整備に要した費用を交付対象事業費から除いたり、取扱要領に基づいて現場管理費及び一般管理費を算出したりするなどして適正な交付対象事業費を算定すると計13,028,808,000円となることから、本件交付対象事業費計13,410,741,000円は、これに比べて381,933,000円過大となっており、これに係る交付金相当額計101,848,000円が過大に交付されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、4事業主体において交付対象事業費の算定についての理解が十分でなかったこと、4県において本件交付金事業の実績報告書の審査及び4事業主体に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。