弾薬等技術支援に係る請負契約において、仕様書等で指定していた業務内容に対して実際に実施された業務内容が下回っていたのに、契約の変更を適切に行うことなく、契約額をそのまま支払っていたもの［海上自衛隊補給本部］(255)

海上自衛隊補給本部（以下「補給本部」という。）は、運用中の魚雷、機雷、爆雷、欺まん弾等（以下、これらを合わせて「水雷弾薬」という。）の性能及び品質を適正に保つために、民間の技術力を活用する技術支援の請負契約を締結している。

そして、補給本部は、令和元、2両年度に三菱重工業株式会社との間で、「弾薬等技術支援（水雷）（技術支援）」の請負契約を、2年度に株式会社石川製作所及びJMUディフェンスシステムズ株式会社との間で、それぞれ「弾薬等技術支援（水雷）（技術支援：機雷その2）」及び「弾薬等技術支援（水雷）（技術支援：機雷その1）」の請負契約を、いずれも随意契約により契約額計190,221,900円で締結している（以下、元、2両年度に締結した4件の請負契約を「技術支援4契約」といい、技術支援4契約を締結した3社を「請負会社3社」という。）。

技術支援4契約の仕様書及び調達要領指定書（以下、これらを合わせて「仕様書等」という。）によれば、技術支援として、水雷弾薬の技術管理、技術資料管理、技術調査、技術指導、不具合調査、訓練発射等実施要領サーベイ及び性能評価管理の各業務を実施することとされている。補給本部は、これらの業務のうち、技術資料管理については対象となる水雷弾薬の種類又は現地調査の実施回数を、技術指導については対象となる水雷弾薬の種類を、不具合調査及び訓練発射等実施要領サーベイについては実地調査の実施回数を、それぞれの業務内容として仕様書等において指定している。そして、これらの仕様書等において指定した種類及び実施回数に基づくなどして予定価格を算定し、契約額を決定している。

海上自衛隊契約規則（昭和43年海上自衛隊達第17号。以下「契約規則」という。）によれば、契約の締結後、契約の目的となるものとして仕様書等に掲げられている項目の内容を増減する必要が生じた場合、契約担当官等は、契約相手方と契約の変更を行うこととされている。したがって、技術支援4契約について、仕様書等に掲げられている項目の内容を増減する必要が生じた場合、契約規則に基づき、補給本部は、請負会社3社と契約の変更を行うことが必要となる。

会計法（昭和22年法律第35号）及び予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）に基づき、契約担当官等は、契約の適正な履行を確保したり、給付の完了の確認をしたりするため、自ら又は補助者に命じて、必要な監督及び検査をしなければならないこととなっている（以下、契約担当官等から監督を命ぜられた者を「監督職員」といい、検査を命ぜられた者を「検査職員」という。）。技術支援4契約においては、部隊からの要求又は補給本部自らの所要に応じて、補給本部が請負会社3社に対して技術支援の各業務の履行を求めることになっている。そして、監督職員は、業務の履行状況について指示、承認等することにより監督を行い、検査職員は、請負会社3社から提出される業務ごとの実施状況を取りまとめた不具合調査実施報告書等（以下「報告書」という。）の書類審査等により検査を行うこととなっている。