(1)―(3)　受注者の責めに帰することができない事由等により工事を施工できない場合の工事の一時中止を可能な限り回避するなどして一時中止に伴う増加費用の節減を図るため、工事発注前の設計図書作成や審査等において確認すべき事項等を具体的に示したり、工事の一時中止の発生状況等を把握し、把握した情報を関係部署に共有するなどして工事発注前の設計図書作成や審査等をより適切に行うことができる体制を整備したりするよう改善させたもの

東日本高速道路株式会社（以下「東会社」という。）、中日本高速道路株式会社（以下「中会社」という。）及び西日本高速道路株式会社（以下「西会社」という。以下、これらの会社を総称して「3会社」という。）は、高速道路の新設、改築、維持、修繕等の一環として、多数の土木工事を請負契約により実施している。

3会社がそれぞれ制定している「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン」（以下「設計変更ガイドライン」という。）によれば、工事の発注時に発注者が設計図書に示す施工条件は、受注者にとっては工事を施工する工程、体制等の判断基準になるものなどとされており、設計図書に明示する施工条件の例として、工事の関係機関等との協議の状況、工事の着手時期等の工程に関係する事項等が示されている。そして、3会社は、設計図書作成や審査等に当たり、この施工条件の例を踏まえるなどして、工事発注前に施工条件を確認し、設計図書に明示したり、各種協議を行ったりするなど必要な対応を執るなどして工事を発注することになっている。

3会社の工事請負契約書、当該契約書に記載された各項目に必要な手続等を記載している設計変更ガイドライン等によれば、豪雨、洪水、地震等の天災等が生じたり、設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたり、発注者において工事用地等の確保ができなかったりするなどの受注者の責めに帰することができない事由により受注者が工事の全部又は一部を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならないことなどとされている。そして、発注者は、工事を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し、また、受注者が工事の一時中止に伴う増加費用を必要としたときなどは必要な費用を負担しなければならないこととされている（以下、発注者が負担する工事の一時中止に伴う増加費用を「一時中止費用」という。）。

3会社は、上記の182工事において延べ540回の工事の一時中止の指示を行っていて、これに伴う一時中止費用は計84億2273万余円（東会社13億8661万余円、中会社55億8328万余円、西会社14億5284万余円）となっていた。

そこで、上記延べ540回の一時中止の事由について確認したところ、表のとおり、232回については、工事発注前に必要な施工条件を把握した上で、施工条件を設計図書に明示して発注したものの、工事発注後にこれらの設計図書に明示した施工条件を変更する必要が生じたことなどにより工事の一時中止の指示をしたものであった。また、308回は、工事発注前に必要な施工条件を把握していなかったなどのため施工条件を設計図書に明示していなかったものであるが、このうち123回については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が影響したり、天災等が発生したりしたことなど、明らかに工事発注前に把握することができない事由により工事の一時中止の指示をしたものであった。

そして、残る185回について工事の一時中止の事由や工事発注前の設計図書作成、審査状況等を確認したところ、8工事における8回の工事の一時中止は、①工事発注前の施工条件の確認が十分でなかったため、工事に必要となる協議をあらかじめ行っていなかったり、②工事発注前の協議において工事の着手前に実施するよう指示された調査について設計図書に明示していないという不備が発見されたため、工事着手後に当該調査の実施に時間を要したり、③工事対象箇所の最新の詳細点検結果を反映していなかったため、設計図書と現地の条件が著しく相違していたりするなどして工事を施工できないことにより工事の一時中止を指示したものであった。

したがって、上記の8工事における8回の工事の一時中止は、①工事発注前に施工条件を十分に確認して、工事に必要となる協議を事前に行ったり、②工事発注前の協議における指示事項を考慮した工事着手可能時期を設計図書に明示したり、③工事対象箇所の最新の点検結果を把握して、現地の条件を設計図書に反映したりなどした上で発注していれば、工事の一時中止を回避したり、一時中止期間を短縮したりして、一時中止費用を節減することができたと認められた（8工事のうち、工事発注前の施工条件の確認等が十分でなかったために一時中止を回避するなどできなかったものは3工事、一時中止費用計3577万余円（東会社1工事530万円、中会社2工事3047万余円）、工事発注前の施工条件の確認等が十分でなかったために回避するなどできなかった一時中止が含まれていたものは5工事、一時中止費用計1億7071万余円（東会社2工事8119万余円、中会社1工事3410万円、西会社2工事5542万円））。

(1)の事態を踏まえ、前記185回の工事の一時中止の事由についてみると、表のとおり、関係機関との協議によるものが73回、設計図書と現地条件の相違によるものが52回、関連する工事等からの施工箇所の引渡し等の遅延によるものが30回、設計内容の確認等が必要となったことによるものが23回、その他が7回となっていた。これらの中には、上記の8回以外に、工事契約後、短期間で関連工事からの施工箇所の引渡しの遅れが発生したことなどから工事の一時中止の指示をしたものも見受けられた。これらの工事の一時中止の事由については、工事発注後に判明したものであるが、3会社は、今後も同様の事由により工事の一時中止が生ずる可能性もあることから、一時中止費用の節減を図るために工事の一時中止の発生状況や工事の一時中止の事由を把握し、把握した情報を関係部署に共有するなどして工事発注前の設計図書作成や審査等の留意事項として活用することで、今後の工事の一時中止の回避等に資するものになると認められた。しかし、3会社は、これらの工事の一時中止の発生状況やその事由を把握し、把握した情報を関係部署に共有するなどして今後の工事発注前の設計図書作成や審査等に活用する取組をしていなかった。