第1節　検査対象別の概要

第6　政府関係機関及びその他の団体

1概況

• (注1)　「国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計」の総数においては、「独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門」を「独立行政法人国際協力機構」に含めている。
• (注2)　各団体の名称中「独立行政法人」「国立研究開発法人」及び「国立大学法人」については、記載を省略した。
• (注3)　「国立大学法人小樽商科大学」及び「国立大学法人北見工業大学」は令和4年4月1日に解散して、両団体の権利及び義務は、同日に「国立大学法人帯広畜産大学」から移行した「国立大学法人北海道国立大学機構」に承継された。
• (注4)　「国立大学法人奈良教育大学」は令和4年4月1日に解散して、同団体の権利及び義務は、同日に「国立大学法人奈良女子大学」から移行した「国立大学法人奈良国立大学機構」に承継された。
• (注5)　「日本郵政株式会社」は、従来国が資本金の2分の1以上を出資している団体であったが、令和3年10月29日に、国が保有する株式を売却したことにより、国が資本金の一部を出資している団体となった。