農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について

TPP等関連政策大綱には、「攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）」という政策目標を実現するために8項目の政策及び各政策を実現するための個々の施策が設定されている。さらに、各施策の内容の具体的な事項として各種の主要施策が列挙されている。

農林水産省は、上記の主要施策等を具現化した各種の事業を実施している。そして、同省は、主要施策の進捗管理等については、行政事業レビューを通じて、主要施策を具現化した事業の単位で実施することにしている。

また、農林水産省は、これらの事業の実施要綱等において、事業を実施する農林漁業者等に対して、測定対象ごとに成果目標を設定させるとともに、目標年度における当該成果目標の達成状況を同省等に対して報告させるなどしている。そして、成果目標が達成されなかった場合、同省は、当該成果目標を設定した農林漁業者等に対して、実施要綱等に基づき、成果目標の達成に向けた指導を行うなどしている。

体質強化対策に係る主要施策を具現化した各種の事業の実施状況をみると、各施策の内容に応じて、農業用機械等の導入、各種施設の整備等が実施されていた。

また、農林水産省における前記の行政事業レビューを通じた主要施策の進捗管理等の状況をみると、国際競争力強化主要施策及び木材競争力強化主要施策では、レビューシートにおける成果目標はいずれも達成されていたが、次世代担い手育成主要施策、畜産・酪農収益力強化主要施策、輸出等需要開拓主要施策及び水産操業体制転換主要施策では、レビューシートにおける成果目標を達成していなかった事業が見受けられた。そして、個々の測定対象ごとにみると、レビューシートにおける成果目標を達成していた事業においても、設定された成果目標を達成していなかったものが見受けられた（リンク参照）。

さらに、前記の主要施策を具現化した事業において、次の事態が見受けられた。

a　畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）について、畜産クラスター協議会が成果報告書の提出先である中央畜産会に対して成果報告書を提出していなかったものが342件見受けられた。また、中央畜産会は、成果目標が未達成の者について改善が見込まれないと判断した場合には、都道府県と連携して、必要な指導を行うこととなっているが、令和2年10月の会計実地検査の際は、中央畜産会は指導に着手していないとしていた。そこで、元年度までに目標年度が到来したものの中で成果目標が未達成だったものを対象にその後の状況を確認したところ、畜産クラスター協議会がその後の状況を把握しているものの過半はその後も未達成であった（リンク参照）。

b　合板事業（補助）について、目標年度に目標を達成していなかった129測定対象（施設）のうち、森林組合等と協定等を締結していたものの、原木の確保ができなかったことをその理由としていた木材加工流通施設等が31施設あった。これに対して、当該31施設に原木を供給するとしていた延べ163森林組合等のうち延べ51森林組合等は、計画外の木材加工流通施設等に原木を供給していた一方、当該31施設には予定量に満たない量しか供給できていなかった（ZUHYO2-1-15リンク参照）。

TPP等関連政策大綱に基づき造成された基金の状況をみると、畜産・酪農収益力強化総合対策基金において、3年度以降に基金を取り崩して使用する見込みがあるとされていた533億余円の中には、2年度末までに取組主体が事業の実施を辞退するなどして事業を実施しないことが確定した額123億余円が含まれており、これに係る基金の使用見込額が過大に算定されていた。また、水産業競争力強化基金において、水産業競争力強化緊急施設整備事業に係る2年度末の基金残高12億余円について、基金管理団体である水漁機構は、2年度以降は新たな交付決定を行っておらず、今後も行う予定はないとしていた（1016_2_2_1_1_7_1リンク参照）。

担い手への農地の集積及び集約化の状況をみると、TPP農業農村整備を実施してハード事業が完了した地区であって、農地集積に係る目標を確認できた77地区のうち、2年度末現在において、地区ごとに設定された農地集積率の目標値を上回っていた地区が47地区あった一方で、目標値を下回っていた地区が30地区あり、このうち1地区は2年度までに目標年度が到来しており、目標を達成していなかった。また、農地集約化に係る目標を確認できた72地区のうち、2年度末現在において、地区ごとに設定された農地集約化率の目標値を上回っていた地区が58地区あった一方で、目標値を下回っていた地区が14地区あり、このうち3地区は2年度までに目標年度が到来しており、目標を達成していなかった（1016_2_2_1_1_8_1リンク参照）。

体質強化対策に係る成果目標（KPI）の達成状況についてみると、農林水産物・食品の輸出額は、平成24年以降、毎年増加していて、令和元年には9121億円となったものの、同年には輸出額1兆円目標は達成できていなかった。また、体質強化対策に係る成果目標（KPI）は、2年12月のTPP等関連政策大綱において輸出額5兆円目標に改訂された。そして、3年の農林水産物・食品の輸出額（少額貨物及び木製家具に係る輸出額を含む。）は1兆2382億円となっていた（1016_2_2_1_2_1_2リンク参照）。

米の経営安定対策事業の実施状況についてみると、農林水産省は、元年度に、平成30年度及び令和元年度の豪州枠の上限の計に相当するものとして国内産米穀9,000玄米tを22億余円で、また、2年度に、当該年度の豪州枠の上限に相当するものとして国内産米穀7,000玄米tを17億余円で、それぞれ買い入れていて、両年度共に、CPTPP分は全量の買入れがなされていた。一方、実際の豪州枠によるオーストラリアからの米の輸入量はオーストラリアにおける干ばつによる不作等の影響を背景に、特に2年度は豪州枠の上限6,000実tに対して596実tとなっていた。このように、CPTPP分は対策として見合っていない規模となっていた。また、備蓄米は、5年程度保管した後、飼料用等として売却されることとなるが、その際に売買差損や諸経費が発生することとなる。そこで、会計検査院において、元、2両年度における実績を踏まえて、CPTPP分に係る財政負担額について、一定の仮定を置いて機械的に試算したところ、元年度の買入れに伴って将来的に20億円、2年度の買入れに伴って同16億円の財政負担がそれぞれ生ずることとなると見込まれた（1016_2_2_2_1_1_3リンク参照）。

麦の経営安定対策事業の実施状況についてみると、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する額を認定農業者等の担い手に交付する畑作物の直接支払交付金の交付単価の算定に当たり、TPP等の発効に伴う影響を考慮した加算措置がなされるなどしていた。また、麦については、TPP等に基づき、今後も段階的にマークアップの引下げがなされることから、マークアップの引下げ最終年度であるCPTPP発効9年目（8年度）においてマークアップ収入がどの程度減少するかについて、一定の仮定を置いて機械的に試算をした結果、8年度のマークアップ収入は、平成29年度よりも342億余円減少すると見込まれた。さらに、マークアップの引下げにより輸入麦の販売価格が低下し、それに連動して国内産麦の価格が低下することで、標準的な販売価格が低下することが懸念されている。そこで、一定の仮定を置いて機械的に試算した結果、令和8年度における畑作物の直接支払交付金の交付額は、平成29年度よりも70億円増加すると見込まれた。これらの試算結果から、今後、生産費の低減等が進まなければ、令和8年度において、TPP等に基づくマークアップの引下げがない場合と比べて、財政負担が平成29年度よりも計412億円増加すると見込まれた。なお、本試算は、TPP等に基づくマークアップの引下げが財政負担にどの程度の影響を与えるものか試算をしたものであり、国際情勢の緊迫化の影響による小麦の国際価格の高騰等の市況の変動等により、結果として財政負担が試算よりも大きく変動することがあることに留意が必要である（1016_2_2_2_1_2_2リンク参照）。

牛肉・豚肉の経営安定対策事業の実施状況についてみると、肉用牛肥育経営安定交付金制度は、TPP等関連政策大綱を踏まえて補塡率が8割から9割に引き上げられたが、農林水産省は、同制度について、令和2年4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による生産者の資金繰り対策として、生産者からの負担金の納付を猶予して実質的に免除できることとした。この結果、同感染症の影響により交付金の交付額が増加している中で、42都道府県の積立金管理者等において、積立金の積立てがなかったことにより、積立金が払底することとなった。そして、生産者から納付された負担金を原資とする積立金が払底したことにより負担金を納付した生産者に交付できなかった交付金相当額は、元、2両年度で計45億5077万余円となっていた（1016_2_2_2_1_3_2リンク参照）。

乳製品の経営安定対策事業の実施状況についてみると、加工原料乳生産者補給金等の対象に生クリーム等向け生乳が追加されたことなどで、加工原料乳生産者補給金等の交付額は、平成28年度は261億余円だったのに対して、29年度は334億余円と 73億余円増加していた。また、生乳の増産を背景として、令和元年度は349億余円、2年度は358億余円と増加傾向となっていた。一方、加工原料乳生産者補給金等の財源となる輸入乳製品売買事業収入額は、平成29年度の125億余円から令和2年度の36億余円に減少していた。このように、加工原料乳生産者補給金等の交付額は増加傾向にある一方、輸入乳製品売買事業収入額は減少傾向にあるため、農畜機構は、加工原料乳生産者補給金等の財源を補うため、農畜機構補給金等勘定の純資産を取り崩しており、同勘定の純資産は、平成27年度末の345億余円から令和2年度末の170億余円に大きく減少していた（1016_2_2_2_1_4_3_2リンク参照）。

甘味資源作物の経営安定対策事業の実施状況をみると、糖価調整法による調整金徴収の対象に輸入加糖調製品が追加されるとともに、輸入加糖調製品から徴収した調整金収入を財源として甘味資源作物交付金等の増額がなされることなどとなった。そして、会計検査院において、同交付金等の交付額を機械的に試算し推計するなどした結果、農家向けの交付金の交付額は平成29年度の計499億円から令和2年度の計479億円となっていた。また、製糖業者向けの交付金の交付額は平成29年度の217億円から令和2年度は242億円となっていた。一方、輸入指定糖及び輸入加糖調製品に係る調整金収入は、平成29年度の計485億余円から令和2年度の計434億余円に減少していた。このような中、甘味資源作物交付金等を交付している農畜機構砂糖勘定においては、調整金収入が交付額に見合っておらず、繰越欠損金が平成30年度末の211億余円から令和2年度末の361億余円に増加していた（1016_2_2_2_1_5_3リンク参照）。

経営安定対策に係る主要施策の進捗管理等の状況をみると、牛肉・豚肉及び乳製品の経営安定対策に係る主要施策では、レビューシートにおける成果目標はおおむね達成されるなどしていた。一方、米、麦及び甘味資源作物の経営安定対策に係る主要施策については、TPP等関連政策大綱に基づき主要施策について設定することとされている定量的な成果目標を設定していなかった（5か所参照　リンク11016_2_2_2_1_1_4　21016_2_2_2_1_2_4　31016_2_2_2_1_3_4　41016_2_2_2_1_4_4　51016_2_2_2_1_5_4）。

経営安定対策については、「経営安定・安定供給のための備え」が政策目標として設定されている。当該政策目標は、関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭し、TPP等発効後の経営安定に万全を期すため、生産コスト削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、経営安定対策の充実等の措置を講ずることを内容とするものである。一方、経営安定対策に係る成果目標（KPI）が設定されていなかった（1016_2_2_2_2リンク参照）。

a　成果目標を達成していなかった事業等について、当該成果目標を設定した農林漁業者等に対して、農林漁業者等を取り巻く環境の変化に応じて、引き続き必要な指導を行うなどして、施策の実施による効果の一層の発現に向けた取組を進めていくこと。その際、次の点にも留意すること

(a)　畜産・酪農競争力強化施策として実施される畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）について、事業の実施要綱等に基づいて、事業を実施した畜産クラスター協議会から成果報告書を漏れなく提出させたり、成果目標が未達成で改善の見込まれない者に対して、都道府県と連携して適宜適切に指導を行わせたりするよう中央畜産会を指導すること

(b)　木材競争力強化施策として実施される合板事業について、目標指標を達成していなかった木材加工流通施設等についてその原因を把握するとともに、原木が確保できなかったことを理由としている場合には、生産される原木の状況等に応じて、当該木材加工流通施設等及び同施設等へ原木を供給することとしている森林組合等に対して原木安定供給計画に沿った原木の供給が図られるよう都道府県を通じて指導等すること

b　TPP等関連政策大綱に基づき機動的、効率的に体質強化対策を実施するために造成された基金について、基金管理団体に対して、基金事業の今後の使用見込額を適切に把握させるとともに、今後の基金の取崩し見込額に照らして基金残高が過大となると見込まれる場合には、速やかに、国庫に返還させるなど、資金の有効活用のための指導をすること

c　農業の生産性を高め、競争力を強化していくよう、TPP農業農村整備を適切に実施するなどして、引き続き農地の集積及び集約化の促進に向けて取り組んでいくこと

体質強化対策に係る施策を適切に実施し、農林漁業者等による輸出の取組を一層促進させるなどして、引き続き12年における輸出額5兆円目標の達成に向けて取り組んでいくこと

a　米の経営安定対策に係る主要施策において、対策として見合っていない規模の備蓄米を買い入れたり、また、米、麦及び甘味資源作物の経営安定対策に係る主要施策において、定量的な成果目標が設定されていなかったりしている状況の下、当該3品目に係る施策が効果的、効率的に実施されるよう、施策の実施状況や効果の発現状況について引き続き検証し、定期的に点検・見直しを進めていくこと

b　麦、乳製品及び甘味資源作物の各経営安定対策において、同対策が持続的に運営され、経営安定、安定供給のための備えに万全を期すことができるよう、体質強化対策に係る施策の効果の一層の発現を図るなどして、引き続き生産費の低減等を促進し、それぞれの交付金の交付額の低減に努めるなどすること

c　牛肉・豚肉に係る主要施策として実施されている肉用牛肥育経営安定交付金制度について、多くの都道府県の積立金管理者等において、生産者から納付された負担金を原資とする積立金が払底したことにより生産者に対して所定の交付金額が交付できていない状況下において、同制度の安定的な運営が図られるよう必要な対応を検討すること

経営安定対策について、定量的な目標である成果目標（KPI）が設定されていない中で、「経営安定・安定供給のための備え」という政策目標を達成しているか的確に評価を行い、政策目標の実現に向けて効果的、効率的なものとなっているか引き続き点検・見直しを行うなどして、TPP等関連政策大綱に基づいて実施される施策の効果をより一層高めていくこと