農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について

別図表0-2　TPP等関連政策大綱制定時及び各改訂時の政策体系図

○平成27年11月制定時

【政策目標】攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）
【上記の政策目標に係る成果目標（KPI）】平成32年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の前倒し達成を目指す。
政策	施策	主要施策	主要施策を具現化した事業注(2)
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成	農業者の減少・高齢化が進む中、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を備えた担い手を育成・支援することにより人材力強化を進め、力強く持続可能な農業構造を実現する。	意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入	担い手確保・経営強化支援事業
		無利子化等の金融支援措置の充実	担い手経営発展支援金融対策事業
		無利子化等の金融支援措置の充実	農業法人経営発展支援投資育成事業
		農地中間管理事業の重点実施区域等における農地の更なる大区画化・汎用化	TPP関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）
		中山間地域等における担い手の収益力向上	中山間地域等担い手収益力向上支援事業
			中山間地域所得向上支援対策
				中山間地域所得向上支援事業
				関連事業
		（該当なし）	農業人材力強化総合支援事業のうち農業経営塾運営支援事業
国際競争力のある産地イノベーションの促進	水田・畑作・野菜・果樹の産地・担い手が創意工夫を活かして地域の強みを活かしたイノベーションを起こすのを支援することにより、農業の国際競争力の強化を図る。	産地パワーアップ事業の創設による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益作物・栽培体系への転換	産地パワーアップ事業
		水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化	TPP関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進）
		新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発	革新的技術開発・緊急展開事業
		農林漁業成長産業化支援機構の更なる活用	-注(3)
		製粉工場・製糖工場等の再編整備	加工施設再編等緊急対策事業のうち製粉工場等再編合理化事業及び精製糖工場等再編合理化事業
畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進	省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など収益力・生産基盤を強化することにより、畜産・酪農の国際競争力の強化を図る。	畜産クラスター事業の拡充、和牛の生産拡大、生乳供給力の向上、豚の生産能力の向上、畜産農家の既往負債の軽減対策	畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業
		畜産クラスターを後押しする草地の大区画化	TPP関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）
		畜産物のブランド化等の高付加価値化	注(4)
		自給飼料の一層の生産拡大	草地難防除雑草駆除等緊急対策事業
		自給飼料の一層の生産拡大	飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業
		家畜防疫体制の強化	-注(3)
		食肉処理施設・乳業工場の再編整備	加工施設再編等緊急対策事業のうち食肉処理施設再編合理化事業及び乳業工場機能強化事業
高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓	米・牛肉・青果物・茶・林産物・水産物など重点品目の全てで輸出先国の関税が撤廃される中、高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大、輸出阻害要因の解消、6次産業化・地産地消による地域の収益力強化等により、攻めの農林水産業を推進する。	米・牛肉・青果物・茶・林産物・水産物などの重点品目毎の輸出促進対策、戦略的な動植物検疫協議	農畜産物輸出促進緊急対策事業
			木材製品輸出特別支援事業
			水産物輸出促進緊急推進事業
			品目別輸出促進緊急対策事業
			農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業
			農畜産物輸出拡大施設整備事業
			水産物輸出促進緊急基盤整備事業
			HACCP対応のための施設改修等支援事業
			水産物輸出拡大施設整備事業
		日本発の食品安全管理規格等の策定	農山漁村6次産業化対策事業のうち日本発食品安全管理規格策定推進緊急調査事業
		産地と外食・中食等が連携した新商品開発	外食産業等と連携した需要拡大対策事業
		訪日外国人旅行者への地域農林水産物の販売促進	農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事業
合板・製材の国際競争力の強化	原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、合板・製材の国産シェアを拡大する。	大規模・高効率の加工施設の整備、原料供給のための間伐・路網整備	合板・製材生産性強化対策事業
		違法伐採対策	違法伐採緊急対策事業
		違法伐採対策	-注(3)
		（該当なし）	CLT建築物等普及促進事業
持続可能な収益性の高い操業体制への転換	浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めることにより、水産業の体質強化を図る。	広域浜プランに基づく担い手へのリース方式による漁船導入、産地の施設の再編整備、漁船漁業の構造改革等	水産業競争力強化緊急事業
持続可能な収益性の高い操業体制への転換	浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めることにより、水産業の体質強化を図る。	漁業経営セーフティーネット構築事業の運用改善	-注(3)
消費者との連携強化	消費者の国産農林水産物・食品に対する認知度をより一層高めることにより、安全・安心な国産農林水産物・食品に対する消費者の選択に資する。	大規模集客施設での販促活動、商工会議所・商工会等と連携した新商品開発	国産農産物消費拡大対策事業のうち国産農林水産物・食品への理解増進事業
		諸外国との地理的表示の相互認証の推進	-注(3)
		病害虫等の侵入防止など動植物検疫体制の強化	-注(3)
規制改革・税制改正	攻めの農林水産業への転換を促進する規制や税制の在り方を検証し、実行する。	生産者の所得向上につながる生産資材（飼料、機械、肥料等）価格形成の仕組みの見直し	農業生産資材価格「見える化」推進事業
		生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立	農山漁村6次産業化対策事業のうち流通構造の「見える化」環境整備事業
		チェックオフ制度の導入など	-注(3)
【政策目標】経営安定・安定供給のための備え（重要5品目関連）
【上記の政策目標に係る成果目標（KPI）】-注(5)
政策の分野	政策	施策	主要施策		主要施策を具現化した事業
米	国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断する。	消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえ、毎年の政府備蓄米の運営を見直し（原則5年の保管期間を3年程度に短縮）、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。	各施策の記載内容と同じ		国別枠の輸入量に相当する国産米の政府備蓄米買入れ
麦	マークアップの引下げやそれに伴う国産麦価格が下落するおそれがある中で、国産麦の安定供給を図る。	引き続き、経営所得安定対策を着実に実施する。			経営所得安定対策
牛肉・豚肉	国産の牛肉・豚肉、乳製品の安定供給を図る。	肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）及び養豚経営安定対策事業（豚マルキン）を法制化する。			肉用牛肥育経営安定特別対策事業
		牛・豚マルキンの補填率を引き上げるとともに（8割→9割）、豚マルキンの国庫負担水準を引き上げる（国1：生産者1→国3：生産者1）。			養豚経営安定対策事業
		肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直す。			肉用子牛生産者補給金制度
乳製品		生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加し、補給金単価を一本化した（※）上で、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直す。 ※準備が整い次第、協定発効に先立って実施			加工原料乳生産者補給金制度
甘味資源作物	国産甘味資源作物の安定供給を図る。	加糖調製品を新たに糖価調整法に基づく調整金の対象とする。			糖価調整制度

注(1)　本別図表は、TPP等関連政策大綱の制定時及びその後の改訂時の内容を整理するために、会計検査院が作成した。本別図表のうち「政策目標」「上記の政策目標に係る成果目標（KPI）」「政策の分野」「政策」「施策」及び「主要施策」は、TPP等関連政策大綱に基づいて、「主要施策を具現化した事業」は、農林水産省が取り組む事業の実施要綱等に基づいてそれぞれ記載している。以下、本別図表において同じ。
注(2)　平成27年度一般会計補正予算若しくは平成28年度一般会計第2次補正予算又は両補正予算で措置された事業を記載している。なお、両補正予算で措置された場合は、原則として、平成28年度末時点の事業の実施要綱等に基づく名称を記載している。
注(3)　主要施策を具現化した特定の事業名が設定されていないものは「-」としている。
注(4)　農林水産省によると、当該主要施策を具現化した事業には、「革新的技術開発・緊急展開事業」において採択・実施された畜産分野に係る各種プロジェクトが該当するとしている。
注(5)　経営安定対策に係る成果目標（KPI）は設定されていない（第2の2(2)イ参照）。

○平成29年11月改訂時

政策	施策	主要施策	主要施策を具現化した事業注(1)
【政策目標】強い農林水産業の構築（体質強化対策）
【上記の政策目標に係る成果目標（KPI）】2019年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の達成を目指す。
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成	農業者の減少・高齢化が進む中、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を備えた担い手を育成・支援することにより人材力強化を進め、力強く持続可能な農業構造を実現する。	意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入	担い手確保・経営強化支援事業
		無利子化等の金融支援措置の充実	担い手経営発展支援金融対策事業
		農地中間管理事業の重点実施区域等における農地の更なる大区画化・汎用化	TPP等関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）
		中山間地域等における担い手の収益力向上	中山間地域所得向上支援対策
				中山間地域所得向上支援事業
				関連事業
国際競争力のある産地イノベーションの促進	水田・畑作・野菜・果樹の産地・担い手が創意工夫を活かして地域の強みを活かしたイノベーションを起こすのを支援することにより、農業の国際競争力の強化を図る。	産地パワーアップ事業による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益作物・栽培体系への転換	産地パワーアップ事業
		水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化	TPP等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進）
		新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発	革新的技術開発・緊急展開事業
		新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発	スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
		農林漁業成長産業化支援機構の更なる活用	-注(2)
		製粉工場・製糖工場・ばれいしょでん粉工場等の再編整備	加工施設再編等緊急対策事業のうち製粉工場等再編合理化事業、精製糖工場等再編合理化事業及びばれいしょでん粉工場再編合理化事業
畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進	省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など収益力・生産基盤を強化することにより、畜産・酪農の国際競争力の強化を図る。国産チーズ等の競争力を高めるとともに、その需要を確保し、将来にわたって安定的に国産チーズ等の生産に取り組めるようにする。原料面で原料乳の低コスト・高品質化の取組の強化、製造面でコストの低減と品質向上・ブランド化等を推進する。	畜産クラスター事業の拡充、和牛の生産拡大、生乳供給力の向上、豚の生産能力の向上、畜産農家の既往負債の軽減対策	畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業
		畜産クラスターを後押しする草地の大区画化	TPP等関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）
		畜産物のブランド化等の高付加価値化	注(3)
		自給飼料の一層の生産拡大・高品質化	飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業
		家畜防疫体制の強化	-注(2)
		食肉処理施設・乳業工場の再編整備	加工施設再編等緊急対策事業のうち食肉処理施設再編合理化事業及び乳業工場機能強化事業
		チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策及び生産性向上対策・生産性拡大対策、製造設備の生産性向上、技術研修、国際コンテストへの参加支援、乳製品の国内外での消費拡大対策	国産乳製品等競争力強化対策事業
高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓	米・牛肉・豚肉・鶏肉・鶏卵・乳製品・青果物・茶・林産物・水産物など重点品目のほぼ全てで輸出先国の関税が撤廃される中、高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大、更なる輸出阻害要因の解消、輸出条件の改善及び国内の環境整備を通じた輸出環境の整備、6次産業化・地産地消による地域の収益力強化等により、強い農林水産業の構築を推進する。	米・牛肉・豚肉・鶏肉・鶏卵・乳製品・青果物・茶・林産物・水産物などの重点品目毎の輸出促進対策、戦略的な動植物検疫協議等による輸出環境の整備、日本発の食品安全管理規格等の策定	品目別輸出促進緊急対策事業
			農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業
			水産物輸出拡大連携推進事業
			農畜産物輸出拡大施設整備事業
			水産物輸出促進緊急基盤整備事業
			HACCP対応のための施設改修等支援事業
			水産物輸出拡大施設整備事業
		産地と外食・中食等が連携した新商品開発	外食産業等と連携した需要拡大対策事業
		訪日外国人旅行者への地域農林水産物の販売促進	-注(2)
合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化	原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、合板・製材の国産シェアを拡大する。国産の構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、効率的な林業経営が実現できる地域における原木供給の低コスト化等を推進する。	効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、原料供給のための間伐、木材加工施設の生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、木材製品の国内外での消費拡大対策	合板・製材・集成材国際競争力強化対策
合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化		違法伐採対策	-注(2)
持続可能な収益性の高い操業体制への転換	浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めることにより、水産業の体質強化を図る。	広域浜プランに基づく担い手へのリース方式による漁船導入、産地の施設の再編整備、漁船漁業の構造改革等	水産業競争力強化緊急事業
持続可能な収益性の高い操業体制への転換	浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めることにより、水産業の体質強化を図る。	漁業経営セーフティーネット構築事業の運用改善	-注(2)
消費者との連携強化	消費者の国産農林水産物・食品に対する認知度をより一層高めることにより、安全・安心な国産農林水産物・食品に対する消費者の選択に資する。	大規模集客施設での販促活動、商工会議所・商工会等と連携した新商品開発、諸外国との地理的表示の相互認証の推進、病害虫等の侵入防止など動植物検疫体制の強化	-注(2)
規制改革・税制改正	強い農林水産業の構築を促進する規制や税制の在り方を検証し、実行する。	農業競争力強化プログラム（平成28年11月29日農林水産業・地域の活力創造本部決定）の着実な実施・生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し・生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立・チェックオフ導入の検討など	-注(2)
【政策目標】経営安定・安定供給のための備え（重要5品目関連）
【上記の政策目標に係る成果目標（KPI）】-注(4)
政策の分野	政策	施策	主要施策		主要施策を具現化した事業
米	国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断する。	消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえ、毎年の政府備蓄米の運営を見直し（原則5年の保管期間を3年程度に短縮）、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。	各施策の記載内容と同じ		国別枠の輸入量に相当する国産米の政府備蓄米買入れ
麦	・マークアップの引下げやそれに伴う国産麦価格が下落するおそれがある中で、国産麦の安定供給を図る。・日EU・EPAにおけるパスタ・菓子等の関税撤廃等への対応	引き続き、経営所得安定対策を着実に実施する。			経営所得安定対策
		国境措置の整合性確保の観点から、小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げを行う。また、菓子・パスタ製造業等を特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく支援措置の対象に追加する。			小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げ
					特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく支援措置（平成31年4月より）
牛肉・豚肉	国産の牛肉・豚肉、乳製品の安定供給を図る。	法制化した事業（肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）及び養豚経営安定対策事業（豚マルキン））について、補填率を引き上げるとともに（8割→9割）、豚マルキンの国庫負担水準を引き上げる（国1：生産者1→国3：生産者1）。			肉用牛肥育経営安定特別対策事業（平成30年12月以降は肉用牛肥育経営安定交付金制度）
					養豚経営安定対策事業（平成30年12月以降は肉豚経営安定交付金制度）
		肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直す。			肉用子牛生産者補給金制度
乳製品		生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加し、補給金単価を一本化した（※）上で、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直す。 ※　平成29年度から、協定発効に先立って実施			加工原料乳生産者補給金制度
甘味資源作物	国産甘味資源作物の安定供給を図る。	改正糖価調整法に基づき加糖調製品を調整金の対象とする。			糖価調整制度

注(1)　平成29年度一般会計補正予算若しくは平成30年度一般会計第2次補正予算又は両補正予算で措置されるなどした事業を記載している。なお、両補正予算で措置された場合は、原則として、平成30年度末時点の事業の実施要綱等に基づく名称を記載している。
注(2)　主要施策を具現化した特定の事業名が設定されていないものは「-」としている。
注(3)　農林水産省によると、当該主要施策を具現化した事業には、「革新的技術開発・緊急展開事業」及び「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」において採択・実施された畜産分野に係る各種プロジェクトが該当するとしている。
注(4)　経営安定対策に係る成果目標（KPI）は設定されていない（第2の2(2)イ参照）。

○令和元年12月改訂時

政策	施策	主要施策	主要施策を具現化した事業注(1)
【政策目標】強い農林水産業の構築（体質強化対策）
【上記の政策目標に係る成果目標（KPI）】2019年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の達成を目指す。
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成	農業者の高齢化、農山漁村での人口減少が進む中、就職氷河期世代等を含む幅広い世代の受入れをはじめとした新規就業者の確保や担い手育成に必要な取組を支援し、力強く持続可能な生産構造を実現する。特に、人口減少の著しい中山間地域等においても、人材確保や基盤整備の取組を支援し、所得の確保や生産性向上を推進する。	意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入	担い手確保・経営強化支援事業
		無利子化等の金融支援措置の充実	担い手経営発展支援金融対策事業
		農地中間管理事業の重点実施区域等における農地の更なる大区画化・汎用化	TPP等関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）
		中山間地域等における担い手の育成確保・収益力向上・基盤整備	中山間地域所得向上支援対策
				中山間地域所得向上支援事業
				関連事業
			棚田地域振興緊急対策交付金
			農山漁村地域整備交付金（中山間地域農業枠）
			漁業担い手確保緊急支援事業
			「緑の雇用」新規就業者育成推進事業
		（該当なし）	新規就農支援緊急対策事業
高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓	輸出重点品目のほぼ全てで獲得された関税撤廃等の成果を最大限活用するため、高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大、輸出のための司令塔組織の創設と合わせて、更なる輸出阻害要因の解消、輸出条件の改善及び国内の輸出環境整備、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）や有機等の国際的認証の取得等によるグローバル産地づくりの強化、戦略的プロモーションの強化、輸出に取り組む事業者の施設整備の支援や資金供給の円滑化、流通などの商流の体制強化、6次産業化・地産地消による地域の収益力強化等により、強い農林水産業の構築を推進する。また、モノの輸出のみならず食産業の海外展開など、生産者等の所得につながる海外需要の獲得のための取組を推進する。	米・牛肉・豚肉・鶏肉・鶏卵・乳製品・青果物・茶・花き・林産物・水産物などの重点品目のJETRO等を活用した輸出促進対策、戦略的な動植物検疫協議等による輸出環境の整備、日本発の食品安全管理規格等の策定	農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業
			水産物輸出拡大連携推進事業
		輸出向け施設整備等産地対策の強化	農畜産物輸出拡大施設整備事業
			水産物輸出促進緊急基盤整備事業
			6次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業
			水産物輸出拡大施設整備事業
		産地と外食・中食等が連携した新商品開発	外食産業等と連携した需要拡大対策事業
		訪日外国人旅行者への食体験の充実を通じた地域農林水産物等の販売促進	-注(2)
		輸出に取り組む事業者への資金供給の円滑化	-注(2)
国際競争力のある産地イノベーションの促進	水田・畑作・野菜・果樹・茶・花き等の産地・担い手が創意工夫を活かして地域の強みを活かしたイノベーションの取組やスマート農業の活用を中小・家族経営や条件不利地域も含めて支援するとともに、輸出や加工・業務用等の増加する需要に対応する生産量増加対策や堆肥の活用による全国的な土づくりを展開することにより、農業の国際競争力の強化を図る。	産地生産基盤パワーアップ事業の創設による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益作物・栽培体系への転換、国内外の新市場獲得に向けた拠点整備及び生産基盤継承・強化、堆肥の活用による全国的な土づくりの展開	産地生産基盤パワーアップ事業
		水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化	TPP等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進）
		新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発、スマート農業実証の加速化	スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
		農業者等への資金供給の円滑化	-注(2)
		製粉工場・製糖工場・ばれいしょでん粉工場等の再編整備	加工施設再編等緊急対策事業のうち製粉工場等再編合理化事業、精製糖工場等再編合理化事業及びばれいしょでん粉工場等再編合理化事業
		病害虫等の侵入防止など動植物検疫体制の強化	-注(2)
畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進	省力化機械の整備やスマート農業の活用等による生産コストの削減や品質向上など収益力・生産基盤を中小・家族経営や条件不利地域も含めて強化することにより、畜産・酪農の国際競争力の強化を図る。国産チーズ等の競争力を高めるため、原料面で原料乳の低コスト・高品質化の取組の強化、製造面でコストの低減と品質向上・ブランド化等を推進する。また、海外をはじめ今後も増加の見込まれる需要に対応するため、肉用牛・酪農経営の増頭・増産を図る生産基盤の強化や、それを支える環境の整備、生産現場と結びついた流通改革等を推進する。	畜産クラスター事業による中小・家族経営や経営継承の支援などの拡充、和牛の生産拡大、生乳供給力の向上、豚の生産能力の向上、畜産農家の既往負債の軽減対策	畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業（畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち生産基盤拡大加速化事業を除く。）
		家畜排せつ物の処理の円滑化対策	畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業（畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち生産基盤拡大加速化事業を除く。）

			畜産バイオマス地産地消緊急対策事業
		スマート農業実証の加速化
		スマート農業実証の加速化	注(3)
		畜産物のブランド化等の高付加価値化	注(3)
		畜産クラスターを後押しする草地の大区画化	TPP等関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）
		自給飼料の一層の生産拡大・高品質化	公共牧場活用和子牛等増産対策事業のうち草地難防除雑草駆除技術実証等事業
		家畜防疫体制の強化	-注(2)
		食肉処理施設・乳業工場の再編整備	加工施設再編等緊急対策事業のうち食肉処理施設再編合理化事業及び乳業工場機能強化事業
		チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策及び生産性向上対策・生産性拡大対策、製造設備の生産性向上、技術研修、国際コンテストへの参加支援、乳製品の国内外での消費拡大対策	国産乳製品等競争力強化対策事業
		肉用牛・酪農経営の増頭・増産対策	畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業のうち畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化事業）
			公共牧場活用和子牛等増産対策事業
			食肉流通再編・輸出促進事業
			家畜改良センター肉酪連携生産基盤強化支援対策事業
合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化	原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、合板・製材の国産シェアを拡大する。国産の構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、効率的な林業経営が実現できる地域における原木供給の低コスト化等を推進する。	効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、原料供給のための間伐、木材加工施設の生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、木材製品の国内外での消費拡大対策	合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策
合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化		違法伐採対策	-注(2)
持続可能な収益性の高い操業体制への転換	資源管理に取り組みつつ、浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めることにより、水産業の体質強化を図る。	広域浜プランに基づく担い手へのリース方式による漁船導入、産地の施設の再編整備、漁船漁業の構造改革等	水産業競争力強化緊急事業
消費者との連携強化	消費者の安全・安心な国産農林水産物・食品に対する認知度をより一層高めることにより、国産農林水産物・食品に対する消費者の選択に資する。	-注(4)	-注(2)
規制改革・税制改正	強い農林水産業の構築を促進する規制や税制の在り方を検証し、実施する。	農業競争力強化プログラム（平成28年11月29日農林水産業・地域の活力創造本部決定）の着実な実施・生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組み・生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立・チェックオフ導入の検討など	-注(2)
【政策目標】経営安定・安定供給のための備え（重要5品目関連）
【上記の政策目標に係る成果目標（KPI）】-注(5)
政策の分野	政策	施策	主要施策		主要施策を具現化した事業
米	国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断する。	消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえ、毎年の政府備蓄米の運営を見直し（原則5年の保管期間を3年程度に短縮）、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。	各施策の記載内容と同じ		国別枠の輸入量に相当する国産米の政府備蓄米買入れ
麦	・マークアップの引下げやそれに伴う国産麦価格が下落するおそれがある中で、国産麦の安定供給を図る。・日EU・EPAにおけるパスタ・菓子等の関税撤廃等への対応	引き続き、経営所得安定対策を着実に実施する。			経営所得安定対策
		国境措置の整合性確保の観点から、小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げを行う。また、平成31年4月に特定農産加工業経営改善臨時措置法の対象業種に追加した菓子・パスタ製造業等の経営改善を同法に基づく支援措置により促進する。			小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げ
					食糧麦菓子製造業経営支援対策助成事業
					特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく支援措置
牛肉・豚肉	国産の牛肉・豚肉、乳製品の安定供給を図る。	肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）及び肉豚経営安定交付金（豚マルキン）について、法制化し、補填率を引き上げ（8割→9割）、豚マルキンについては国庫負担水準の引き上げ（国1：生産者1→国3：生産者 1）を行ったことを踏まえ、引き続き、両交付金制度を適切に実施する。			肉用牛肥育経営安定交付金制度
					肉豚経営安定交付金制度
		経営の実情に即して肉用子牛保証基準価格を引き上げた肉用子牛生産者補給金制度を、引き続き、適切に実施する。			肉用子牛生産者補給金制度
乳製品		生クリーム等の液状乳製品を対象に追加し、補給金単価を一本化した加工原料乳生産者補給金制度について、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直しつつ、着実に実施する。			加工原料乳生産者補給金制度
甘味資源作物	国産甘味資源作物の安定供給を図る。	改正糖価調整法に基づき、加糖調製品からの調整金を徴収し、砂糖の競争力強化を図るとともに、着実に経営安定対策を実施する。			糖価調整制度

注(1)　令和元年度一般会計補正予算で措置されるなどした事業を記載している。なお、原則として、令和元年度末時点における事業の実施要綱等に基づく名称を記載している。
注(2)　主要施策を具現化した特定の事業名が設定されていないものは「-」としている。
注(3)　農林水産省によると、当該主要施策を具現化した事業には、「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」において採択・実施された畜産分野に係る各種プログラムが該当するとしている。
注(4)　令和元年12月改訂時より当該政策に係る主要施策は設定されていない。
注(5)　経営安定対策に係る成果目標（KPI）は設定されていない（第2の2(2)イ参照）。

○令和2年12月改訂時

【政策目標】強い農林水産業の構築（体質強化対策）
【上記の政策目標に係る成果目標（KPI）】2030年の農林水産物・食品の輸出額5兆円目標の達成を目指す。
政策	施策	主要施策	主要施策を具現化した事業注(1)
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成	農業者の高齢化、農山漁村での人口減少が進む中、就職氷河期世代等を含む幅広い世代の受入れをはじめとした新規就業者の確保や担い手育成に必要な取組を支援し、力強く持続可能な生産構造を実現する。特に、人口減少の著しい中山間地域等においても、人材確保や基盤整備の取組を支援し、所得の確保や生産性向上を推進する。	意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入	担い手確保・経営強化支援事業
		無利子化等の金融支援措置の充実	担い手経営発展支援金融対策事業
		農地中間管理事業の重点実施区域等における農地の更なる大区画化・汎用化	TPP等関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）
		中山間地域等における担い手の育成確保・収益力向上・基盤整備	中山間地域所得確保対策
				中山間地域所得確保推進事業
				関連事業
			鳥獣被害防止総合支援対策のうち鳥獣被害防止対策促進支援事業
			「緑の雇用」新規就業者育成推進事業
			漁業担い手確保緊急支援事業
		（該当なし）	新規就農者確保加速化対策
マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産業・食品産業の体制整備	5兆円目標の達成に向け、TPP等を通じ、我が国の強みを生かした品目について、輸出先国の関税撤廃等の成果を最大限活用するため、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ時代も見据え、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和2年12月策定）に基づき以下の具体的施策に取り組むとともに、日本の食文化の普及による農林水産物・食品の市場拡大の取組への支援、モノの輸出のみならず食産業の海外展開等により、輸出拡大のペースを加速する。 - 官民一体となった海外での販売力の強化 - リスクを取って輸出に取り組む事業者への投資の支援 - マーケットインの発想に基づく輸出産地の育成・展開 - 大ロット・高品質・効率的な輸出等に対応可能な輸出物流の構築 - 輸出加速を支える政府一体としての体制整備 - 輸出先国・地域の規制やニーズに対応した加工食品等への支援 - 日本の強みを守るための知的財産対策強化	海外の規制・ニーズに対応した輸出産地の育成、有機等の国際的認証の取得、輸出先国の規制・ニーズに対応した加工食品への支援、輸出先国の規制緩和・撤廃に向けた政府一体となった協議等による輸出環境の整備、輸出手続のデジタル化による事業者の負担軽減、植物新品種や和牛遺伝資源の流出を防ぐ知的財産対策の強化	農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業
		輸出重点品目の売り込みを担う品目団体又は生産・流通・輸出事業者が連携したコンソーシアムの組織化・販売力の強化、当該団体等の活動を現地で支援するための国の体制整備及び当該団体等とJETRO・JFOODOの連携強化、食産業の海外展開に取り組む事業者への支援	農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業



			畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業
		GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）による支援、日本の食文化の発信及びインバウンドと連携した輸出促進	-注(2)
		大ロット・高品質・効率的な輸出等に対応した輸出物流の構築・確保	農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出物流構築緊急対策事業
		大ロット・高品質・効率的な輸出等に対応した輸出物流の構築・確保	水産物輸出拡大連携推進事業
		施設の整備及び海外でのコールドチェーンの整備	農畜産物輸出拡大施設整備事業
		施設の整備及び海外でのコールドチェーンの整備	水産物輸出促進緊急基盤整備事業
		輸出先国の規制・ニーズに対応したHACCP施設等の整備への支援	6次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業
国際競争力のある産地イノベーションの促進	水田・畑作・野菜・果樹・茶・花き等の産地・担い手が創意工夫を活かして地域の強みを活かしたイノベーションの取組やスマート農業の活用を中小・家族経営や条件不利地域も含めて支援するとともに、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切替え及び輸出や加工・業務用等の増加する需要に対応する生産量増加対策や生産コストの削減、堆肥の活用による全国的な土づくりを展開することにより、農業の国際競争力の強化を図る。	産地生産基盤パワーアップ事業による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益作物・栽培体系への転換、国内外の新市場獲得に向けた拠点整備及び生産基盤継承・強化、堆肥の活用による全国的な土づくりの展開	産地生産基盤パワーアップ事業
		水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化	TPP等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進）
		新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発、スマート農業実証の加速化	スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
		農業者等への資金供給の円滑化	-注(2)
		製粉工場・製糖工場・ばれいしょでん粉工場等の再編整備	加工施設再編等緊急対策事業のうち製粉工場等再編合理化事業、精製糖工場等再編合理化事業及びばれいしょでん粉工場等再編合理化事業
		病害虫等の侵入防止など動植物検疫体制の強化	-注(2)
		（該当なし）	新市場開拓に向けた水田リノベーション事業
		（該当なし）	麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト
畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進	省力化機械の整備やスマート農業の活用等による生産コストの削減や品質向上など収益力・生産基盤を中小・家族経営や条件不利地域も含めて強化することにより、畜産・酪農の国際競争力の強化を図る。国産チーズ等の競争力を高めるため、原料面で原料乳の低コスト・高品質化の取組の強化、製造面でコストの低減と品質向上・ブランド化等を推進する。また、海外をはじめ今後も増加の見込まれる需要に対応するため、肉用牛・酪農経営の増頭・増産を図る生産基盤の強化や、それを支える環境の整備、生産現場と結びついた流通改革等を推進する。	畜産クラスター事業による中小・家族経営や経営継承の支援などの拡充、和牛の生産拡大、生乳供給力の向上、豚の生産能力の向上、畜産農家の既往負債の軽減対策	畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業（畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち生産基盤拡大加速化事業を除く。）
		家畜排せつ物の処理の円滑化対策
		家畜排せつ物の処理の円滑化対策	畜産バイオマス地産地消対策事業
		スマート農業実証の加速化	畜産バイオマス地産地消対策事業
		スマート農業実証の加速化	注(3)
		畜産物のブランド化等の高付加価値化	注(3)
		畜産クラスターを後押しする草地の大区画化	TPP等関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）
		自給飼料の一層の生産拡大・高品質化	草地難防除雑草駆除技術等実証事業
		家畜防疫体制の強化	-注(2)
		食肉処理施設・乳業工場の再編整備	加工施設再編等緊急対策事業のうち乳業工場機能強化事業
		チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策及び生産性向上対策・生産性拡大対策、製造設備の生産性向上、技術研修、国際コンテストへの参加支援、乳製品の国内外での消費拡大対策	国産乳製品等競争力強化対策事業
		肉用牛・酪農経営の増頭・増産対策	畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業のうち畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化事業）
		肉用牛・酪農経営の増頭・増産対策	草地難防除雑草駆除技術等実証事業
合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化	原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、合板・製材の国産シェアを拡大する。国産の構造用集成材等の木材製品の国際競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、効率的な林業経営が実現できる地域における原木供給の低コスト化等に加え、木材製品等の輸出拡大を推進する。あわせて、林業・木材産業における省人化・省力化を推進する。	効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、原料供給のための間伐、木材加工施設の省人化・省力化を含む生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、木材製品の国内外での消費拡大対策、木材製品等の輸出促進対策、伐採・造林作業の自動化・遠隔操作技術の導入・実証等	合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策
合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化		デジタル技術の活用を含む違法伐採対策	-注(2)
持続可能な収益性の高い操業体制への転換	資源管理に取り組みつつ、浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めるとともに、マーケットインの発想に基づく養殖業の生産性の向上・国際競争力の強化に向けた取組の推進や水揚げデータの電子的な収集・提供体制の強化等により、水産業の体質強化を図る。	広域浜プランに基づく担い手へのリース方式による漁船導入や機器導入、産地の施設の再編整備、漁船漁業の構造改革	水産業競争力強化緊急事業
		等
		等	水産業競争力強化漁港機能増進事業
		マーケットイン型養殖業の実証	水産業体質強化総合対策事業のうち漁業構造改革総合対策事業
		水揚げデータの電子的な収集・提供体制の構築	漁獲情報等デジタル化推進事業
消費者との連携強化	消費者の安全・安心な国産農林水産物・食品に対する認知度をより一層高めることにより、国産農林水産物・食品に対する消費者の選択に資する。	-注(4)	-注(2)
規制改革・税制改正	強い農林水産業の構築を促進する規制や税制の在り方を検証し、実施する。	農業競争力強化プログラム（平成28年11月29日農林水産業・地域の活力創造本部決定）の着実な実施・生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組み・生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立・チェックオフ導入の検討など	-注(2)
【政策目標】経営安定・安定供給のための備え（重要5品目関連）
【上記の政策目標に係る成果目標（KPI）】-注(5)
政策の分野	政策	施策	主要施策		主要施策を具現化した事業
米	国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断する。	消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえ、毎年の政府備蓄米の運営を見直し（原則5年の保管期間を3年程度に短縮）、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。	各施策の記載内容と同じ		国別枠の輸入量に相当する国産米の政府備蓄米買入れ
麦	• マークアップの引下げやそれに伴う国産麦価格が下落するおそれがある中で、国産麦の安定供給を図る。 • 日EU・EPAにおけるパスタ・菓子等の関税撤廃等への対応	引き続き、経営所得安定対策を着実に実施する。			経営所得安定対策
		国境措置の整合性確保の観点から、小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げを行う。また、平成31年4月に特定農産加工業経営改善臨時措置法の対象業種に追加した菓子・パスタ製造業等の経営改善を同法に基づく支援措置により促進する。			小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げ
					食糧麦菓子製造業経営支援対策助成事業
					特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく支援措置
牛肉・豚肉	国産の牛肉・豚肉、乳製品の安定供給を図る。	肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）及び肉豚経営安定交付金（豚マルキン）について、法制化し、補填率を引き上げ（8割→9割）、豚マルキンについては国庫負担水準の引き上げ（国1：生産者1→国3：生産者 1）を行ったことを踏まえ、引き続き、両交付金制度を適切に実施する。			肉用牛肥育経営安定交付金制度
					肉豚経営安定交付金制度
		経営の実情に即して肉用子牛保証基準価格を引き上げた肉用子牛生産者補給金制度を、引き続き、適切に実施する。			肉用子牛生産者補給金制度
乳製品		生クリーム等の液状乳製品を対象に追加し、補給金単価を一本化した加工原料乳生産者補給金制度について、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直しつつ、着実に実施する。			加工原料乳生産者補給金制度
甘味資源作物	国産甘味資源作物の安定供給を図る。	改正糖価調整法に基づき、加糖調製品からの調整金を徴収し、砂糖の競争力強化を図るとともに、着実に経営安定対策を実施する。			糖価調整制度

注(1)　令和2年度一般会計第3次補正予算で措置された事業を記載している。なお、原則として、令和2年度末時点における事業の実施要綱等に基づく名称を記載している。
注(2)　主要施策を具現化した特定の事業名が設定されていないものは「-」としている。
注(3)　農林水産省によると、当該主要施策を具現化した事業には、「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」において採択・実施された畜産分野に係る各種プロジェクトが該当するとしている。
注(4)　令和元年12月改訂時より当該政策に係る主要施策は設定されていない。
注(5)　経営安定対策に係る成果目標（KPI）は設定されていない（第2の2(2)イ参照）。

農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について

別図表0-2 TPP等関連政策大綱制定時及び各改訂時の政策体系図

別図表0-2　TPP等関連政策大綱制定時及び各改訂時の政策体系図