ページトップ
  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和4年9月|

農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について


別図表2-1-2 担い手確保・経営強化支援事業の実施状況

(単位:千円)
整備内容注(1) 事業費 事業費に係る国費相当額
農業用機械 31,238,551 14,548,246
生産・流通 11,230,519 5,105,237
畜産・酪農 1,226,243 543,465
加工・直売・交流 933,638 399,515
土地基盤整備 50,997 23,226
その他 775,872 338,753
45,455,823 20,958,443
  • 注(1) 整備内容は、事業の実施要綱に基づき、次の区分により整理している。
    農業用機械:トラクター、コンバイン、田植機等
    生産・流通:ハウス、育苗施設、乾燥調製施設等
    畜産・酪農:畜舎(肉用牛)、サイロ、堆肥施設等
    加工・直売・交流:農産物加工施設、直売施設
    土地基盤整備:畦畔除去、暗渠排水、その他基盤整備
    その他:環境衛生施設、中間拠点施設、その他施設等
  • 注(2) 本別図表には追加的信用供与補助事業等に係る事業費及び国費相当額を含めていないため、図表2-1-1の事業費及び国費相当額と一致しない。