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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和4年9月|

農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について


別図表2-1-29 輸出促進緊急対策事業の実施状況(②販売促進・需要創出等に係る対策分)

(単位:千円)
番号
輸出促進緊急対策事業を構成する主な事業の種類名 補助の対象となった経費の区分 事業実施主体数 事業費 事業費に係る国費相当額
1 輸出力強化戦略実行緊急対策事業 国・地域別戦略的マーケティングの実施に係る経費等 15 1,378,449 1,162,702
2 輸出増加に向けた販売促進や需要創出の強化緊急対策事業 日本食品海外プロモーションセンターによるプロモーション強化事業に係る経費等 1 4,006,287 3,853,724
3 海外需要創出等支援緊急対策事業 日本食品海外プロモーションセンターによるプロモーション強化事業に係る経費等 1 1,671,361 1,644,094
3事業の計 17 7,056,098 6,660,521

(注) 本別図表では、別図表2-1-27記載の①から④までの対策のうち、多額の予算が執行されていた②販売促進・需要創出等に係る対策(平成27年度から令和2年度までの間の56事業に係る支出済歳出額計211億1238万余円のうちの87億7817万余円(211億1238万余円の41.5%))に着目し、同対策に係る11事業のうち国庫補助金交付額が集中していた3事業の実施状況を記載している。