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  • 国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和4年9月|

農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について

別図表2-1-32　輸出促進緊急対策事業における成果目標の達成状況

【成果目標の概要】
事業実施主体等は、本事業を構成する事業の種類ごとの実施要領等に基づき、輸出額等に係る成果目標を設定する。
また、農林水産省等は、事業実施主体等における成果目標の達成状況の報告を受け、必要に応じて事業実施主体等に対して指導等を行う。
【目標年度における測定対象（事業者）ごとの成果目標の達成状況】
輸出促進緊急対策事業を構成する主な事業の種類名 成果目標の主な内容 左の成果目標が設定された測定対象の数
令和2年度までに目標年度が到来した測定対象の 目標年度に成果目標の全てを達成していた測定対象の数 目標年度に成果目標の一部又は全部を達成していなかった測定対象の数 未達成の理由
1 コメ・コメ加工品輸出特別支援事業 設定した輸出額以上 19 19 5 14 注(3)
2 青果物輸出特別支援事業 設定した輸出額以上等 3 3 － 3
3 日本産花き輸出促進緊急対策事業 アンケートにおける日本産花きを購入したいなどの旨の回答率を80％以上等 11 11
注(2)		 6 4
4 茶輸出特別支援事業 輸出額の30％以上増加等 23 23 13 10
5 農産物輸出コスト低減対策特別支援事業 輸送経費の10％以上低減等 5 5 4 1
6 畜産物輸出特別支援事業 設定した商談実績以上等 1 1 1 －
7 木材製品輸出特別支援事業 設定した輸出額以上等 3 3 － 3
8 水産物輸出促進緊急推進事業 設定した輸出額以上等 45 1 1 －
9 コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援事業 設定した輸出額以上等 14 － － －
10 青果物グローバル産地緊急対策事業 輸出量の15％以上増加等 5 － － －
11 緑茶輸出産地緊急対策事業 輸出額の30％以上増加等 8 1 － 1
12 畜産物輸出産地緊急対策事業 報告書の作成・公表等 9 9 7 2
13 水産物輸出産地緊急対策事業 設定した輸出額以上等 26 － － －
14 加工食品の輸出強化支援事業 設定した輸出額以上等 1 － － －
15 輸出力強化戦略実行緊急対策事業 設定した輸出額以上等 15 15 1 14
16 輸出増加に向けた販売促進や需要創出の強化緊急対策事業 設定した成約金額以上等 30 28 15 13
17 海外需要創出等支援緊急対策事業 設定した成約金額以上等 19 2 － 2
  計 237 121 53 67  
  • 注(1)　測定対象は基本的に事業実施主体となっているが、一部の事業では、事業実施主体の下で事業に取り組む者（8の事業の一部及び13の事業の「プロジェクト実施者」並びに16及び17の事業の「事業実施者」）となっている。
    また、当初、成果目標の設定を不要としていた事業や、事業メニューごとに成果目標が掲げられていて、1事業実施主体が複数の事業メニューを実施している事業もあることから、測定対象の数と別図表2-1-28及び別図表2-1-29の事業実施主体の数とは一致しないものがある。
  • 注(2)　実績値が未確定のため達成状況が把握できなかった測定対象があることから、成果目標の全てを達成していた測定対象の数と成果目標の一部又は全部を達成していなかった測定対象の数を合計しても、令和2年度までに目標年度が到来した測定対象の数と一致しない。
  • 注(3)　未達成の理由については、目標年度を令和元年度以前とした測定対象に係る理由が価格競争力不足や天候不順等による品質の低下等となっていて、目標年度を2年度とした測定対象に係る理由が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等となっていた。
【目標年度に成果目標未達成となった測定対象（事業者）におけるその後の達成状況】
目標年度に成果目標の一部又は全部を達成していなかった上記67測定対象のうち、事業の実施要領等において目標年度後の達成状況を報告させることとなっていて目標年度が令和元年度までとなっていた1事業に係る1測定対象について、目標年度後の達成状況を確認したところ、当該1測定対象は、農林水産省による指導を受けるなどして2年度までに成果目標を達成していた。