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  • 令和4年3月|

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策等による政府出資法人の財務等への影響について

別図表2　政府出資法人

(1)　独立行政法人

番号 主務省 検査対象法人 番号 主務省 検査対象法人
1 内閣府 独立行政法人国立公文書館 45 厚生労働省 国立研究開発法人国立がん研究センター
2 独立行政法人北方領土問題対策協会 46 国立研究開発法人国立循環器病研究センター
3 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 47 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
4 独立行政法人国民生活センター
5 総務省 国立研究開発法人情報通信研究機構 48 国立研究開発法人国立国際医療研究センター
6 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 49 国立研究開発法人国立成育医療研究センター
50 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
7 外務省 独立行政法人国際協力機構 51 農林水産省 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
8 独立行政法人国際交流基金 52 独立行政法人家畜改良センター
9 財務省 独立行政法人酒類総合研究所 53 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
10 独立行政法人造幣局
11 独立行政法人国立印刷局 54 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
12 文部科学省 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
13 独立行政法人大学入試センター 55 国立研究開発法人森林研究・整備機構
14 独立行政法人国立青少年教育振興機構 56 国立研究開発法人水産研究・教育機構
15 独立行政法人国立女性教育会館 57 独立行政法人農畜産業振興機構
16 独立行政法人国立科学博物館 58 独立行政法人農林漁業信用基金
17 国立研究開発法人物質・材料研究機構 59 経済産業省 国立研究開発法人産業技術総合研究所
18 国立研究開発法人防災科学技術研究所 60 独立行政法人製品評価技術基盤機構
19 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 61 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
20 独立行政法人国立美術館
21 独立行政法人国立文化財機構 62 独立行政法人日本貿易振興機構
22 独立行政法人教職員支援機構 63 独立行政法人情報処理推進機構
23 国立研究開発法人科学技術振興機構 64 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
24 独立行政法人日本学術振興会
25 国立研究開発法人理化学研究所 65 独立行政法人中小企業基盤整備機構
26 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 66 国土交通省 国立研究開発法人土木研究所
27 独立行政法人日本スポーツ振興センター 67 国立研究開発法人建築研究所
28 独立行政法人日本芸術文化振興会 68 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
29 独立行政法人日本学生支援機構
30 国立研究開発法人海洋研究開発機構 69 独立行政法人海技教育機構
31 独立行政法人国立高等専門学校機構 70 独立行政法人航空大学校
32 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 71 独立行政法人自動車技術総合機構
33 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 72 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
34 厚生労働省 独立行政法人勤労者退職金共済機構
35 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 73 独立行政法人国際観光振興機構
74 独立行政法人水資源機構
36 独立行政法人福祉医療機構 75 独立行政法人自動車事故対策機構
37 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 76 独立行政法人空港周辺整備機構
77 独立行政法人都市再生機構
38 独立行政法人労働政策研究・研修機構 78 独立行政法人奄美群島振興開発基金
39 独立行政法人労働者健康安全機構 79 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
40 独立行政法人国立病院機構
41 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 80 独立行政法人住宅金融支援機構
42 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 81 環境省 国立研究開発法人国立環境研究所
82 独立行政法人環境再生保全機構
43 独立行政法人地域医療機能推進機構 83 防衛省 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
44 年金積立金管理運用独立行政法人   計　83法人

(注)　「主務省」欄は、主務省が複数ある場合は、主な主務省を記載している。

(2)　国立大学法人等

番号 検査対象法人 番号 検査対象法人
84 国立大学法人北海道大学 129 国立大学法人名古屋工業大学
85 国立大学法人北海道教育大学 130 国立大学法人豊橋技術科学大学
86 国立大学法人室蘭工業大学 131 国立大学法人三重大学
87 国立大学法人小樽商科大学 132 国立大学法人滋賀大学
88 国立大学法人帯広畜産大学 133 国立大学法人滋賀医科大学
89 国立大学法人旭川医科大学 134 国立大学法人京都大学
90 国立大学法人北見工業大学 135 国立大学法人京都教育大学
91 国立大学法人弘前大学 136 国立大学法人京都工芸繊維大学
92 国立大学法人岩手大学 137 国立大学法人大阪大学
93 国立大学法人東北大学 138 国立大学法人大阪教育大学
94 国立大学法人宮城教育大学 139 国立大学法人兵庫教育大学
95 国立大学法人秋田大学 140 国立大学法人神戸大学
96 国立大学法人山形大学 141 国立大学法人奈良教育大学
97 国立大学法人福島大学 142 国立大学法人奈良女子大学
98 国立大学法人茨城大学 143 国立大学法人和歌山大学
99 国立大学法人筑波大学 144 国立大学法人鳥取大学
100 国立大学法人筑波技術大学 145 国立大学法人島根大学
101 国立大学法人宇都宮大学 146 国立大学法人岡山大学
102 国立大学法人群馬大学 147 国立大学法人広島大学
103 国立大学法人埼玉大学 148 国立大学法人山口大学
104 国立大学法人千葉大学 149 国立大学法人徳島大学
105 国立大学法人東京大学 150 国立大学法人鳴門教育大学
106 国立大学法人東京医科歯科大学 151 国立大学法人香川大学
107 国立大学法人東京外国語大学 152 国立大学法人愛媛大学
108 国立大学法人東京学芸大学 153 国立大学法人高知大学
109 国立大学法人東京農工大学 154 国立大学法人福岡教育大学
110 国立大学法人東京芸術大学 155 国立大学法人九州大学
111 国立大学法人東京工業大学 156 国立大学法人九州工業大学
112 国立大学法人東京海洋大学 157 国立大学法人佐賀大学
113 国立大学法人お茶の水女子大学 158 国立大学法人長崎大学
114 国立大学法人電気通信大学 159 国立大学法人熊本大学
115 国立大学法人一橋大学 160 国立大学法人大分大学
116 国立大学法人横浜国立大学 161 国立大学法人宮崎大学
117 国立大学法人新潟大学 162 国立大学法人鹿児島大学
118 国立大学法人長岡技術科学大学 163 国立大学法人鹿屋体育大学
119 国立大学法人上越教育大学 164 国立大学法人琉球大学
120 国立大学法人富山大学 165 国立大学法人政策研究大学院大学
121 国立大学法人金沢大学 166 国立大学法人総合研究大学院大学
122 国立大学法人福井大学 167 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
123 国立大学法人山梨大学 168 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
124 国立大学法人信州大学 169 大学共同利用機関法人人間文化研究機構
125 国立大学法人静岡大学 170 大学共同利用機関法人自然科学研究機構
126 国立大学法人浜松医科大学 171 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
127 国立大学法人東海国立大学機構　(注) 172 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
128 国立大学法人愛知教育大学 計　89法人

(注)　令和2年4月1日に、国立大学法人名古屋大学が国立大学法人岐阜大学と統合し、国立大学法人東海国立大学機構となった。

(3)　特殊法人等

番号 所管府省庁 検査対象法人
173 内閣府、財務省 沖縄振興開発金融公庫
174 財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省 株式会社日本政策金融公庫
175 財務省 株式会社国際協力銀行
176 文部科学省 日本私立学校振興・共済事業団
177 金融庁、財務省 日本銀行
178 農林水産省 日本中央競馬会
179 金融庁、財務省 預金保険機構
180 国土交通省 東京地下鉄株式会社
181 環境省 中間貯蔵・環境安全事業株式会社
182 国土交通省 成田国際空港株式会社
183 国土交通省 東日本高速道路株式会社
184 国土交通省 中日本高速道路株式会社
185 国土交通省 西日本高速道路株式会社
186 国土交通省 本州四国連絡高速道路株式会社
187 総務省 日本郵政株式会社　(注)
188 法務省 日本司法支援センター
189 厚生労働省 全国健康保険協会
190 財務省、国土交通省 株式会社日本政策投資銀行
191 財務省、法務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
192 経済産業省 株式会社産業革新投資機構
193 厚生労働省 日本年金機構
194 内閣府、文部科学省、経済産業省 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
195 農林水産省、金融庁、財務省 農水産業協同組合貯金保険機構
196 国土交通省 新関西国際空港株式会社
197 農林水産省 株式会社農林漁業成長産業化支援機構
198 内閣府 株式会社民間資金等活用事業推進機構
199 経済産業省 株式会社海外需要開拓支援機構
200 国土交通省 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
201 国土交通省 横浜川崎国際港湾株式会社
202 法務省、厚生労働省 外国人技能実習機構
203 総務省 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
204 経済産業省 株式会社日本貿易保険
  計　32法人

(注)　日本郵政株式会社は、令和3年10月に国が保有する株式の一部を売却したため、国が資本金の2分の1以上を出資している法人に該当しなくなった。