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新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策等による政府出資法人の財務等への影響について

別図表4　令和2年度末の運営費交付金債務残高が100億円以上の独立行政法人

（単位：百万円）
番号 法人名 中期目標等期間 運営費交付金債務残高
平成30年度末 令和元年度末 2年度末
65 中小企業基盤整備機構 令和元年度
～5年度		 注(2) - 360,836 705,375
(-) (95.0％) (164.0％)
7 国際協力機構 平成29年度
～令和3年度		 31,300 40,669 86,927
(20.5％) (27.0％) (55.7％)
26 宇宙航空研究開発機構 平成30年度
～令和6年度		 31,542 53,631 74,251
(24.1％) (39.6％) (48.9％)
61 新エネルギー・産業技術総合開発機構 平成30年度
～令和4年度		 30,694 49,055 71,128
(16.9％) (27.4％) (40.4％)
73 国際観光振興機構 平成30年度
～令和4年度		 512 7,502 21,420
(3.9％) (36.1％) (89.3％)
33 日本原子力研究開発機構 平成27年度
～令和3年度		 13,835 17,810 16,320
(10.6％) (13.4％) (12.3％)
62 日本貿易振興機構 令和元年度
～4年度		 注(2) - 4,612 12,768
(-） (16.4％) (36.8％)
23 科学技術振興機構 平成29年度
～令和3年度		 3,180 3,666 11,496
(2.8％) (3.5％) (10.5％)
64 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 平成30年度
～令和4年度		 7,443 8,771 10,110
(31.4％) (41.4％) (51.6％)
計   118,509 546,556 1,009,800
  • 注(1)　各年度末の運営費交付金債務残高には、各年度の運営費交付金交付額に対する運営費交付金債務残高の割合を括弧書きで記載している。
  • 注(2)　中期目標等期間が終了して、運営費交付金債務の全額が収益化されたため、運営費交付金債務残高がなくなったものである。