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  • 令和4年3月|

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策等による政府出資法人の財務等への影響について

別図表11　催物の開催に係る令和2年度の費用又は収益が平成30年度から1億円以上かつ1割以上減少した法人

（単位：千円）
番号
組織形態
 法人名
（催物種別）
費用又は収益
 平成30年度
A		 令和2年度
B		 増減額
B-A		 割合
B/A
8
独立行政法人
 国際交流基金
講演等、演劇等、資格試験等、競技会等
 費用 5,205,486 2,247,357 △2,958,129 43.1％
収益 1,245,547 783,059 △462,487 62.8％
※10 造幣局
（講演等、一般公開等）		 費用 76,386 - △76,386 -
収益 144,387 - △144,387 -
23 科学技術振興機構
（講演等、競技会等）		 費用 1,025,557 394,067 △631,490 38.4％
収益 - - - -
※29 日本学生支援機構
（講演等、資格試験等）		 費用 711,364 535,729 △175,635 75.3％
収益 708,490 359,297 △349,192 50.7％
35 高齢・障害・求職者雇用支援機構
（講演等、競技会等）		 費用 399,566 254,860 △144,705 63.7％
収益 - - - -
※50 国立長寿医療研究センター
（講演等）		 費用 78,003 43,947 △34,056 56.3％
収益 165,290 44,250 △121,040 26.7％
62 日本貿易振興機構
（講演等）		 費用 298,389 182,277 △116,112 61.0％
収益 8,910 - △8,910 -
※63 情報処理推進機構
（講演等、資格試験等）		 費用 2,733,189 2,641,744 △91,444 96.6％
収益 3,740,392 2,363,452 △1,376,940 63.1％
65 中小企業基盤整備機構
（講演等、競技会等）		 費用 1,006,722 812,336 △194,386 80.6％
収益 209,063 124,096 △84,967 59.3％
73 国際観光振興機構
（講演等、資格試験等）		 費用 567,116 142,042 △425,074 25.0％
収益 191,947 70,618 △121,328 36.7％
※75 自動車事故対策機構
（講演等、その他の催物）		 費用 48,092 2,026 △46,066 4.2％
収益 642,002 524,566 △117,435 81.7％
174
特殊法人等
 株式会社日本政策金融公庫
講演等、資格試験等、競技会等
 費用 296,988 63,384 △233,604 21.3％
収益 21,730 12,125 △9,605 55.7％
180 東京地下鉄株式会社
（講演等、一般公開等）		 費用 123,876 - △123,876 -
収益 - - - -
  • 注(1)　「番号」欄の「※」は、収益の減少額が費用の減少額よりも大きいため、損益が悪化した法人であることを示す。
  • 注(2)　「収益」には、運営費交付金収益及び補助金等収益は含めていない。