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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 令和4年3月|

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策等による政府出資法人の財務等への影響について


別図表13 施設に係る事業の令和2年度の費用又は収益が平成30年度から1億円以上かつ1割以上減少した法人

(単位:千円)
施設種別
番号 法人名
(施設)
費用又は収益
平成30年度
A
令和2年度
B
増減額
B-A
割合
B/A
博物館等 ※16 国立科学博物館
国立科学博物館(上野本館)等3施設
費用 3,210,993 3,139,208 71,784 97.7%
収益 793,404 158,018 635,385 19.9%
※20 国立美術館
(国立新美術館等6施設)
費用 6,064,529 5,398,816 665,713 89.0%
収益 1,530,682 577,802 952,880 37.7%
※21 国立文化財機構
(東京国立博物館等6施設)
費用 9,014,496 8,466,915 547,581 93.9%
収益 1,880,219 798,273 1,081,945 42.4%
※23 科学技術振興機構
(日本科学未来館等2施設)
費用 3,018,299 3,193,977 175,678 105.8%
収益 748,366 141,407 606,959 18.8%
宿泊施設 8 国際交流基金
(日本語国際センター等2施設)
費用 1,691,509 1,217,250 474,258 71.9%
収益 104,509 31,392 73,116 30.0%
14 国立青少年教育振興機構
国立オリンピック記念青少年総合センター等
費用 10,676,907 9,332,494 1,344,413 87.4%
収益 1,336,651 146,770 1,189,881 10.9%
※22 教職員支援機構
(宿泊棟)
費用 272,437 258,064 14,372 94.7%
収益 134,609 1,901 132,707 1.4%
※176 日本私立学校振興・共済事業団
(「しがくのやど」等2施設)
費用 10,125,077 7,432,416 2,692,660 73.4%
収益 8,989,766 2,468,774 6,520,991 27.4%
※187 日本郵政株式会社
(かんぽの宿)
費用 23,671,750 17,087,544 6,584,205 72.1%
収益 19,403,004 5,734,074 13,668,929 29.5%
貸出用施設 ※27 日本スポーツ振興センター
(秩父宮ラグビー場等6施設)
費用 1,228,090 1,187,503 40,586 96.6%
収益 853,998 567,586 286,412 66.4%
※115 一橋大学
(一橋講堂)
費用 130,291 107,973 22,318 82.8%
収益 177,733 19,691 158,042 11.0%
  • 注(1) 「番号」欄の「※」は、費用の減少額が収益の減少額よりも小さいなどのため、損失が拡大している法人であることを示す。
  • 注(2) 複数の施設種別に該当する法人については、収益の減少額が大きい方の施設種別に区分している。
  • 注(3) 「収益」には、運営費交付金収益及び補助金等収益は含めていない。