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  • 令和4年3月|

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策等による政府出資法人の財務等への影響について

別図表17　費用等減少法人の経常費用等の推移

(1)　催物の開催に係る事業を実施している費用等減少法人の経常費用等の推移

（単位：百万円）
番号 法人名等 区分 平成30年度
A		 令和2年度
B		 増減額
B-A		 増減率
(B-A)/A
注(1)		 事業割合等
注(2)
8 国際交流基金注(3) 経常費用 21,942 16,079 △5,862 △26.7％ 23.7％
経常収益 20,471 16,216 △4,255 △20.7％ 6.0％
経常損益 △1,470 136 1,607 利益発生  
10 造幣局 経常費用 43,450 40,256 △3,194 △7.3％ 0.1％
経常収益 44,276 42,717 △1,558 △3.5％ 0.3％
経常損益 826 2,461 1,635 利益増加  
23 科学技術振興機構注(3) 経常費用 132,373 106,514 △25,859 △19.5％ 0.7％
経常収益 132,691 106,983 △25,708 △19.3％ -
経常損益 317 469 151 利益増加  
29 日本学生支援機構 経常費用 100,217 252,885 152,667 152.3％ 0.7％
経常収益 105,041 251,533 146,492 139.4％ 0.6％
経常損益 4,823 △1,352 △6,175 損失発生  
50 国立長寿医療研究センター 経常費用 11,903 12,420 517 4.3％ 0.6％
経常収益 11,590 12,266 676 5.8％ 1.4％
経常損益 △312 △153 159 損失減少  
62 日本貿易振興機構 経常費用 40,222 37,151 △3,070 △7.6％ 0.7％
経常収益 42,792 38,582 △4,209 △9.8％ 0.0％
経常損益 2,569 1,431 △1,138 利益減少  
63 情報処理推進機構 経常費用 13,292 14,601 1,308 9.8％ 20.5％
経常収益 13,873 15,525 1,652 11.9％ 26.9％
経常損益 580 924 343 利益増加  
65 中小企業基盤整備機構 経常費用 1,137,406 1,347,507 210,101 18.4％ 0.0％
経常収益 1,145,305 1,795,555 650,249 56.7％ 0.0％
経常損益 7,899 448,048 440,148 利益増加  
73 国際観光振興機構 経常費用 12,624 9,286 △3,338 △26.4％ 4.4％
経常収益 13,001 10,310 △2,691 △20.7％ 1.4％
経常損益 376 1,024 647 利益増加  
75 自動車事故対策機構 経常費用 12,720 13,958 1,237 9.7％ 0.3％
経常収益 12,987 13,930 943 7.2％ 4.9％
経常損益 266 △27 △294 損失発生  
174 株式会社日本政策金融公庫 経常費用 493,785 1,515,864 1,022,078 206.9％ 0.0％
経常収益 570,743 478,800 △91,943 △16.1％ 0.0％
経常損益 76,957 △1,037,064 △1,114,021 損失発生  
180 東京地下鉄株式会社注(4) 経常費用 319,989 324,808 4,819 1.5％ 0.0％
経常収益 403,712 275,646 △128,066 △31.7％ -
経常損益 83,723 △49,161 △132,885 損失発生  
  • 注(1)　「経常損益」の「増減率」欄には、利益が増加した場合は「利益増加」、利益又は損失が減少した場合は「利益減少」又は「損失減少」、利益から損失になった場合は「損失発生」、損失から利益になった場合は「利益発生」と記載している。
  • 注(2)　平成30年度の経常費用又は経常収益に占める催物の開催に係る事業の費用又は収益の割合を記載している。
  • 注(3)　国際交流基金及び 科学技術振興機構は、催物の開催に係る事業のほかに施設に係る事業を実施している。
  • 注(4)　東京地下鉄株式会社は 、催物の開催に係る事業のほかに道路等に係る事業を実施している。

(2)　施設に係る事業を実施している費用等減少法人の経常費用等の推移

（単位：百万円）
番号 法人名等 区分 平成30年度
A		 令和2年度
B		 増減額
B-A		 増減率
(B-A)/A
注(1)		 事業割合等
注(2)
8 国際交流基金注(3) 経常費用 21,942 16,079 △5,862 △26.7％ 7.7％
経常収益 20,471 16,216 △4,255 △20.7％ 0.5％
経常損益 △1,470 136 1,607 利益発生  
14 国立青少年教育振興機構 経常費用 10,676 9,332 △1,344 △12.5％ 100.0％
経常収益 10,677 8,662 △2,014 △18.8％ 12.5％
経常損益 0 △670 △670 損失発生  
16 国立科学博物館 経常費用 3,751 3,790 38 1.0％ 85.5％
経常収益 3,757 3,927 169 4.5％ 21.1％
経常損益 6 137 130 利益増加  
20 国立美術館 経常費用 6,529 6,257 △272 △4.1％ 92.8％
経常収益 6,787 5,962 △825 △12.1％ 22.5％
経常損益 258 △294 △553 損失発生  
21 国立文化財機構 経常費用 11,223 10,536 △687 △6.1％ 80.3％
経常収益 11,283 10,493 △790 △7.0％ 16.6％
経常損益 60 △42 △102 損失発生  
22 教職員支援機構 経常費用 1,414 1,204 △210 △14.8％ 19.2％
経常収益 1,417 1,219 △197 △13.9％ 9.4％
経常損益 2 15 13 利益増加  
23 科学技術振興機構注(3) 経常費用 132,373 106,514 △25,859 △19.5％ 2.3％
経常収益 132,691 106,983 △25,708 △19.3％ 0.5％
経常損益 317 469 151 利益増加  
27 日本スポーツ振興センター 経常費用 139,065 126,321 △12,744 △9.1％ 0.8％
経常収益 135,176 142,134 6,958 5.1％ 0.6％
経常損益 △3,889 15,813 19,702 利益発生  
115 一橋大学 経常費用 10,938 10,844 △93 △0.8％ 1.1％
経常収益 11,340 11,281 △58 △0.5％ 1.5％
経常損益 401 436 35 利益増加  
176 日本私立学校振興・共済事業団 経常費用 1,555,681 1,694,758 139,077 8.9％ 0.6％
経常収益 1,704,548 1,935,580 231,031 13.5％ 0.5％
経常損益 148,867 240,821 91,954 利益増加  
187 日本郵政株式会社 経常費用 62,476 65,312 2,835 4.5％ 37.8％
経常収益 278,377 180,113 △98,263 △35.2％ 6.9％
経常損益 215,900 114,800 △101,099 利益減少  
  (参考)連結決算注(4) 経常費用 11,944,302 10,806,238 △1,138,063 △9.5％  
経常収益 12,774,999 11,720,403 △1,054,595 △8.2％
経常損益 830,696 914,164 83,468 利益増加
  • 注(1)　「経常損益」の「増減率」欄には、利益が増加した場合は「利益増加」、利益が減少した場合は「利益減少」、利益から損失になった場合は「損失発生」、損失から利益になった場合は「利益発生」と記載している。
  • 注(2)　平成30年度の経常費用又は経常収益に占める施設に係る事業の費用又は収益の割合を記載している。
  • 注(3)　国際交流基金及び科学技術振興機構は、施設に係る事業のほかに催物の開催に係る事業を実施している。
  • 注(4)　日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険等の子会社で構成される企業グループの持株会社であることから、連結決算の状況についても記載している。

(3)　道路等に係る事業を実施している費用等減少法人の経常費用等の推移

（単位：百万円）
番号 法人名等 区分 平成30年度
A		 令和2年度
B		 増減額
B-A		 増減率
(B-A)/A
注(1)		 事業割合等
注(2)
79 日本高速道路保有・債務返済機構 経常費用 1,429,578 1,408,257 △21,321 △1.4％ 99.3％
経常収益 2,101,413 1,655,891 △445,522 △21.2％ 99.5％
経常損益 671,834 247,634 △424,200 利益減少  
180 東京地下鉄株式会社注(3) 経常費用 319,989 324,808 4,819 1.5％ 94.1％
経常収益 403,712 275,646 △128,066 △31.7％ 94.9％
経常損益 83,723 △49,161 △132,885 損失発生  
183 東日本高速道路株式会社 経常費用 1,910,682 1,181,843 △728,838 △38.1％ 97.4％
経常収益 1,912,655 1,177,543 △735,111 △38.4％ 97.2％
経常損益 1,973 △4,299 △6,273 損失発生  
184 中日本高速道路株式会社 経常費用 1,421,119 862,771 △558,347 △39.2％ 96.3％
経常収益 1,432,243 858,675 △573,568 △40.0％ 96.1％
経常損益 11,124 △4,096 △15,220 損失発生  
185 西日本高速道路株式会社 経常費用 1,042,588 916,325 △126,262 △12.1％ 98.3％
経常収益 1,050,551 915,466 △135,085 △12.8％ 97.7％
経常損益 7,963 △858 △8,822 損失発生  
186 本州四国連絡高速道路株式会社 経常費用 78,886 70,095 △8,791 △11.1％ 95.0％
経常収益 79,097 69,355 △9,742 △12.3％ 94.5％
経常損益 211 △740 △951 損失発生  
  • 注(1)　「経常損益」の「増減率」欄には、利益が減少した場合は「利益減少」、利益から損失になった場合は「損失発生」と記載している。
  • 注(2)　平成30年度の経常費用又は経常収益に占める道路等に係る事業の費用又は収益の割合を記載している。
  • 注(3)　東京地下鉄株式会社は、道路等に係る事業のほかに催物の開催に係る事業を実施している。