(3)　大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）が過大に交付されていたもの［文部科学本省］(43)―(45)

大学改革推進等補助金(デジタル活用教育高度化事業)(以下「補助金」という。)は、高等教育における教育手法等の具体化を図ることを目的として、大学等がデジタル技術を積極的に取り入れ、教育内容の高度化を目指す取組を進めるに当たり必要な経費を大学等に対して国が補助するものである。

補助金の補助対象経費は、大学改革推進等補助金(デジタル活用教育高度化事業)交付要綱(令和3年文部科学大臣決定)等によれば、大学等が補助事業を実施するために必要な経費のうち、大学等におけるデジタル活用教育高度化事業(以下「デジタル活用事業」という。)の実施に当たり必要となる物品費、人件費・謝金、旅費その他の経費とされている。そして、サーバ等の保守に係る経費(以下「保守経費」という。)については、複数年度にわたる契約は基本的に認められず、やむを得ず複数年度にわたる契約をしなければならない場合は事業実施年度に係る経費のみを案分して計上することとされている。また、補助金の補助対象は、事業実施年度内に完了する事業とされ、施設の改修に関する経費等については補助金を使用できないこととされている。

本院が、11国立大学法人において会計実地検査を行ったところ、3国立大学法人において、デジタル活用事業の事業実施年度である令和2、3両年度に係る経費ではないことから補助の対象とならない4年度以降の期間分の保守経費、事業実施年度である3年度内に完了していないことから補助の対象とならないシステム開発に関する経費又は補助の対象とならない施設の改修に関する経費をそれぞれ補助対象経費に含めていたため、補助金計15,222,097円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、国立大学法人山口大学において補助事業の適正な実施に対する認識が著しく欠けていたこと、岡山大学、九州大学の両国立大学法人において補助対象経費についての理解が十分でなかったこと、文部科学省において3国立大学法人から提出された実績報告書等の確認又は審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を事業主体別に示すと次のとおりである。