学生健康診断サポート・データ管理システムの開発契約において、仕様書等で会社に対して提供することとされていた情報を適切に提供しなかったことなどにより、給付が完了していなかったのに、会社から納品書等を提出させ、会計規則等に反して給付が完了したこととして契約金額全額を支払っていたもの［国立大学法人山口大学］(283)

(1)　契約の概要

(2)　給付の完了の確認等の概要

本院は、合規性等の観点から、契約手続は会計規則等に基づき適正に行われているかなどに着眼して、開発契約を対象として、山口大学において、発注書、仕様書、納品書等の関係書類を確認するなどして会計実地検査を行った。

検査したところ、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。

山口大学は、開発契約について、給付が完了したとして検査職員がサインした納品書等に基づき、4年4月に会社に対して契約金額の全額を支払っていた。

しかし、開発契約の履行期限である4年3月31日から約10か月が経過した5年2月の会計実地検査時点においても、新システムの開発は完了しておらず、開発契約の仕様書に定められている前記44項目のうち36項目の要件に係る機能を利用することができない状況となっていた。

そこで、開発契約の履行状況について確認したところ、担当教員は、旧システムの情報等について、開発契約の契約締結後速やかに会社に提供しておらず、履行期限の直前である4年3月下旬に一部のみを提供していた。一方、会社は、旧システムの情報等の提供を速やかに受けることができなかったことなどから、担当教員に対して履行期限までに新システムの開発を完了させることが困難である旨を連絡していた。しかし、担当教員は、会社に対して、履行期限までに新システムの開発が完了したこととして納品書等を発行するよう依頼し、提出させていた。そして、検査職員は、新システムの開発が完了していないことを認識していながら、提出された上記の納品書にサインして、給付を確認したものとしていた。

また、検査職員が給付の完了を確認したとする4年3月31日時点における開発契約の給付の状況を確認したところ、前記44項目のうち、新システムの主たる機能ではない「学生健康保険組合への加入状況をシステムから確認できる」などの2項目の開発を除き、42項目の開発が完了していなかった。

このように、開発契約の仕様書等において会社に提供することとされていた旧システムの情報等を担当教員が適切に提供しなかったことなどにより新システムの開発が完了していないのに、会社から納品書等を提出させ、会計規則等に反して給付の完了を確認したこととして検査職員が納品書にサインし、これに基づき契約金額全額を支払っていたことは適切ではなく、開発契約の支払額4,991,800円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、山口大学において、適正な会計経理を行うことの必要性についての認識が著しく欠けていたこと、教職員に対する教育及び指導が十分でなかったことなどによると認められる。