厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省］(65)

厚生労働省は、厚生年金保険の事業に関する事務を所掌しており、当該事業に関する事務の一部を日本年金機構(以下「機構」という。)に委任し、又は委託している。そして、機構は、同省の監督の下に、本部、312年金事務所等において、当該委任され、又は委託された事務を実施している。

厚生年金保険(前掲「健康保険及び厚生年金保険の保険料等の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの」参照)において行う給付には、老齢厚生年金等がある。

ア　老齢厚生年金の支給の原則

イ　老齢厚生年金の給付額

ウ　老齢厚生年金の支給の停止

本院は、合規性等の観点から、厚生年金保険に係る被保険者資格取得届等の提出が適正になされているかなどに着眼して、9地域部(注2)(4年3月31日以前は12地域部)の管轄区域内に所在する91年金事務所が管轄する事業所等のうち、老齢厚生年金の受給権者等を使用している259事業所について、平成30年度から令和4年度までの間における老齢厚生年金の支給の適否を検査した。

検査に当たっては、本省において機構本部から提出された関係書類により、また、上記の91年金事務所において事業主から提出された厚生年金保険に係る被保険者資格取得届等の書類により会計実地検査を行い、適正でないと思われる事態があった場合には、更に年金事務所に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

(注2)

地域部　　機構の本部に11(令和4年3月31日以前は15)の地域部が置かれており、管轄区域内における年金事務所の行う健康保険及び厚生年金保険の適用及び保険料の徴収、拠出金の徴収、厚生年金保険の保険給付等に係る管理及び指導等に関する事務を所掌している。

検査したところ、7地域部(4年3月31日以前は9地域部)の管轄区域内に所在する15年金事務所が管轄する26事業所の老齢厚生年金の受給権者33人については、当該事業所において常用的に使用されていて厚生年金保険の被保険者資格要件を満たすなどしており、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が470,000円を超えるなどしていた。このような場合には、機構本部において、基本年金額の一部又は全部の支給等を停止するための手続をとる必要があったのに、事業主から被保険者資格取得届等が提出されていなかったことなどからこの手続がとられておらず、本省は、これらの33人について、基本年金額の一部又は全部の支給等を停止していなかった。

このため、上記の33人に対する老齢厚生年金の支給(支給額計37,376,980円)のうち計25,095,164円については、支給が適正でなく、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、受給権者又は事業主が制度を十分理解していなかったなどのため、事業主が被保険者資格取得届、70歳以上被用者該当届等の提出を適正に行っていなかったのに、前記の15年金事務所においてこれについての指導が十分でなかったこと、また、本省において機構に対する監督が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

なお、これらの適正でなかった支給額については、本院の指摘により、全て返還の処置が執られた。

これらの適正でなかった支給額を地域部ごとに示すと次のとおりである。