(12)　国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの［厚生労働本省、5県］(108)―(128)

国民健康保険(前掲「国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの」参照)については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づき、都道府県が当該都道府県内の市町村(注1)(特別区を含む。以下同じ。)とともに行う国民健康保険について財政調整交付金が交付されている(注2)。

(注1)

一部の市町村については、広域連合等を設けて、国民健康保険に関する事務を処理している。

(注2)

国は、平成29年度まで、国民健康保険の保険者である市町村に対して財政調整交付金を交付していたが、国民健康保険法が改正され、30年4月以降、都道府県は、当該都道府県内の市町村とともに保険者として国民健康保険を行うこととされ、国は、30年度以降、国民健康保険の財政運営の責任主体となった都道府県に対して財政調整交付金を交付している。

財政調整交付金は、都道府県及び当該都道府県内の市町村の財政の状況その他の事情に応じた財政の調整を行うため(平成29年度以前は、市町村間で医療費の水準や住民の所得水準の差異により生じている国民健康保険の財政力の不均衡を調整するため)に交付されるもので、普通調整交付金、特別調整交付金等(29年度以前は普通調整交付金と特別調整交付金)がある。

普通調整交付金は、被保険者の所得等から一定の基準により算定される収入額(以下「調整対象収入額」という。)が、医療費等から一定の基準により算定される支出額(以下「調整対象需要額」という。)に満たない都道府県(29年度以前は市町村)に対して、衡平にその満たない額を埋めることを目途として交付されるもので、医療費等に係るもの(以下「医療分」という。)、後期高齢者支援金(注3)等に係るもの(以下「後期分」という。)及び介護納付金(注4)に係るもの(以下「介護分」という。)の合計額が交付されている。そして、都道府県に対して交付された普通調整交付金は、他の公費等と合わせた上で、当該都道府県内の市町村による療養の給付等に要する費用に充てるための財源として、当該市町村に対して交付されている。

普通調整交付金の額は、「国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令」(昭和38年厚生省令第10号。平成30年3月31日以前は「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令」。以下「算定省令」という。)等に基づき、医療分、後期分及び介護分のいずれも、それぞれ当該都道府県(29年度以前は当該市町村)の調整対象需要額から調整対象収入額を控除した額に基づいて算定することとなっている。そして、市町村は普通調整交付金の額の算定の基礎となる資料を作成して都道府県に提出し、都道府県はこれに基づいて調整対象需要額及び調整対象収入額を算定している(29年度以前は、市町村が調整対象需要額及び調整対象収入額を算定していた。)。

(注3)

後期高齢者支援金　　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定により、各医療保険者が社会保険診療報酬支払基金に納付する支援金

(注4)

介護納付金　　介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により、各医療保険者が社会保険診療報酬支払基金に納付する納付金

特別調整交付金は、都道府県及び当該都道府県内の市町村(29年度以前は市町村)について特別の事情がある場合に、その事情を考慮して当該都道府県(29年度以前は当該市町村)に対して交付されるもので、国から都道府県に補助する都道府県分と都道府県を通じて市町村に補助する市町村分とに区分されている。都道府県分には、20歳未満被保険者財政負担増等特別交付金(注5)等があり、市町村分には、非自発的失業軽減特別交付金(注6)、結核・精神病特別交付金(注7)、非自発的失業財政負担増特別交付金(注8)、被扶養者減免特別交付金(注9)等がある。

そして、都道府県は、国から市町村分として交付された額を当該市町村に交付している。

(注5)

20歳未満被保険者財政負担増等特別交付金　　20歳未満の被保険者が多いことなどによる財政への影響がある場合に交付される交付金

(注6)

非自発的失業軽減特別交付金　　保険料(保険税を含む。以下同じ。)の賦課期日現在における非自発的失業者に係る保険料軽減措置による財政負担が多額になっている場合に交付される交付金

(注7)

結核・精神病特別交付金　　結核性疾病及び精神病に係る医療給付費が多額である場合に交付される交付金

(注8)

非自発的失業財政負担増特別交付金　　保険料の賦課期日の翌日以降の非自発的失業者に係る保険料軽減措置による財政負担が多額になっている場合に交付される交付金

(注9)

被扶養者減免特別交付金　　被用者保険の被保険者が75歳到達により後期高齢者になったことに伴い、その被扶養者であった者に係る保険料の減免措置及び減免期間の見直しに要した費用(平成30年度以前は保険料の減免措置に要した費用)がある場合に交付される交付金

特別調整交付金の額は、算定省令等に基づき、特別の事情ごとに算定することとなっている。そして、市町村は当該市町村分の特別調整交付金の額を算定して都道府県に提出し、都道府県は都道府県分の額を算定した上で市町村から提出される市町村分の額と合算して特別調整交付金の額を算定するなどしている(29年度以前は、市町村が特別調整交付金の額を算定していた。)。

財政調整交付金の交付手続について、交付を受けようとする都道府県(29年度以前は市町村)は、厚生労働省(29年度以前は都道府県)に交付申請書及び事業実績報告書を提出し、これを受理した厚生労働省(29年度以前は都道府県)は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査した上で、これに基づき、厚生労働省において交付決定及び交付額の確定を行うこととなっている。

本院は、29年度から令和3年度までに交付された財政調整交付金について、21都府県(注10)及び18都府県の104市区町村及び1広域連合において会計実地検査を行うとともに、5県(注11)及び7県の10市から事業実績報告書等の関係資料の提出を受けるなどして検査した。その結果、4県及び10県の13市町(注12)において、①普通調整交付金の調整対象需要額を過大に算定したり、②調整対象収入額を過小に算定したり、③特別調整交付金のうち非自発的失業軽減特別交付金等の額を過大に算定したりするなどしていたため、財政調整交付金の交付額計56,632,644,000円のうち計1,308,216,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

(注10)

21都府県　　平成29年度から令和3年度までに交付された財政調整交付金について会計実地検査を行った104市区町村及び1広域連合が所在する18都府県並びに関係資料の提出を受けるなどして検査した5県のうちの2県及び10市が所在する7県のうち4県とそれぞれ重複している。

(注11)

5県　　平成29年度から令和3年度までに交付された財政調整交付金について関係資料の提出を受けるなどして検査した10市が所在する7県のうち5県と重複している。

(注12)

10県の13市町　　平成30年度から令和3年度までの財政調整交付金が過大に交付されていた10県の12市町及び平成29年度に財政調整交付金が過大に交付されていた5県の5市町の純計

このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められる。

前記の①から③までの事態について、態様別に示すと次のとおりである。

①　普通調整交付金の調整対象需要額を過大に算定していた事態

②　普通調整交付金の調整対象収入額を過小に算定していた事態

③　特別調整交付金のうち非自発的失業軽減特別交付金等の額を過大に算定していた事態

なお、前記4県のうち1県及び10県の13市町のうち3県の3市については事態の態様が重複している。

以上を部局等別・事業主体別に示すと、次のとおりである。