(16)　社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金が過大に交付されていたもの［2厚生局］(133)(134)

株式会社いわしや窪田(以下「会社」という。)は、令和2年7月豪雨により被災した社会福祉施設に係る災害復旧工事の契約を令和2年7月に請負業者と請負代金額19,203,514円で締結していた。そして、会社は、3年2月に、当該災害復旧工事を総事業費19,203,514円(補助対象事業費18,959,622円)で実施したとして、事業実績報告書等を熊本県に提出し、同県から同年4月に災害復旧費補助金と同県の負担分を合わせて計15,799,000円(国庫補助金相当額12,639,000円)の交付を受けていた。

しかし、会社は、2年11月に実際の請負代金額として15,556,420円の請求書を受け取り、同年12月までに請負契約書に記載されている請負代金額19,203,514円を3回に分けて請負業者に一旦支払った後、同月に請負業者から、請求書の請負代金額15,556,420円との差額3,647,094円の返金を現金により受けていた。このため、実際の総事業費は、事業実績報告書等で報告されたものより低額となっていた。

したがって、補助対象事業費18,959,622円から会社が実質的に負担していない額等を差し引いて適正な補助対象事業費を算定すると14,970,648円となり、補助対象事業費が3,988,974円過大となっていて、これに係る国庫補助金2,659,000円が過大に交付されていた。