(21)　介護保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの［9道府県］(189)―(198)

介護保険(前掲「介護給付費負担金が過大に交付されていたもの」参照)については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、財政調整交付金が交付されている。財政調整交付金は、市町村(注1)(特別区を含む。以下同じ。)が行う介護保険財政が安定的に運営され、もって介護保険制度の円滑な施行に資することを目的として、各市町村における介護給付等に要する費用の総額の5％に相当する額を国が負担して、これを各市町村に交付するもので、普通調整交付金と特別調整交付金とがある。

(注1)

一部の市町村については、一部事務組合又は広域連合を設けて、介護保険に関する事務を処理している。

普通調整交付金は、市町村間で、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者(以下「第1号被保険者」という。)の総数に占める75歳以上の者(以下「後期高齢者」という。)の割合(以下「後期高齢者加入割合」という。)及び標準的な所得段階の区分(第1段階から第9段階まで)ごとの第1号被保険者の分布状況(以下「所得段階別加入割合」という。)に格差があることによって生ずる介護保険財政の不均衡を是正するために交付するものである。また、特別調整交付金は、災害その他特別の事情がある市町村に交付するものであり、被災するなどした被保険者に係る保険料の減免額や、市町村が新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった第1号被保険者に係る保険料(以下「第1号保険料」という。)について減免の措置(以下「新型コロナウイルス感染症に伴う減免措置」という。)を採った場合の減免額等を交付の対象とするものである。

財政調整交付金の交付額は、普通調整交付金の額と特別調整交付金の額とを合算した額となっており、このうち普通調整交付金の額は、「介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令」(平成12年厚生省令第26号。以下「算定省令」という。)等に基づき、次により算定することとなっている。

(注2)

調整率　　当該年度に交付する普通調整交付金の総額と市町村ごとに算定した普通調整交付金の総額とのかい離を調整する割合

上記のうち、調整基準標準給付費額及び普通調整交付金交付割合については、次のとおりとなっている。

また、特別調整交付金の額のうち、新型コロナウイルス感染症に伴う減免措置に係る3年度の特別調整交付金については、算定省令等に基づき、次の①から③までにおいて算出した額を合算した額となっている。

そして、財政調整交付金の交付を受けようとする市町村は、都道府県に交付申請書及び事業実績報告書を提出して、これを受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査した上でこれを厚生労働省に提出して、同省は、これに基づき交付決定及び交付額の確定を行うこととなっている。

本院は、平成28年度から令和4年度までの間に交付された財政調整交付金について、24都道府県の121市区町村、2一部事務組合及び4広域連合において会計実地検査を行った。その結果、9道府県の10市町において、調整基準標準給付費額の算出や、後期高齢者加入割合補正係数又は所得段階別加入割合補正係数の算出を誤って、普通調整交付金の額を過大に算定し、また、特別調整交付金の額を過大に算定していた。このため、財政調整交付金交付額計41,318,831,000円のうち計70,311,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、10市町において財政調整交付金の交付額の算定に当たり、制度の理解や確認が十分でなかったこと、9道府県において事業実績報告書の審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別・事業主体別に示すと、次のとおりである。