令和4年度決算検査報告
本院は、新型コロナウイルス感染症患者(以下「コロナ患者」という。)受入れのための病床確保事業等(注1)の実施状況等について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、①新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)のうち病床確保事業に係る分(以下「交付金」という。)及び新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金(以下「受入補助金」という。)の交付状況はどのようになっているか、②全国におけるコロナ患者及び新型コロナウイルス感染症疑い患者(以下、コロナ患者と合わせて「コロナ患者等」という。)を受け入れるための病床(以下「コロナ病床」という。)の確保等の状況はどのようになっているか、③交付金や受入補助金の交付の対象となった医療機関における補助対象期間において即応病床(注2)として確保された病床(以下「確保病床」という。)の状況等はどのようになっているか、④交付金や受入補助金の交付の対象となった医療機関の医業収支の状況はどのようになっているか、⑤病床確保事業における病床確保料等は医療機関の実態に沿ったものとなっているかに着眼して検査した。
検査の状況の主な内容は次のとおりである。
令和2、3両年度における交付金及び受入補助金の交付状況をみると、交付金は、2年度は2,290医療機関に対して1兆1403億4947万円、3年度は3,320医療機関に対して1兆9626億2872万円、計3,477医療機関に対して3兆1029億7819万円となっており、受入補助金は、2年度は1,732医療機関に対して1606億4650万余円、3年度は1,694医療機関に対して1212億0442万余円、計2,248医療機関に対して2818億5092万余円となっていた。
2年4月から4年3月までの間の各月最終週時点の国内における入院コロナ患者数と、コロナ患者の入院受入要請があれば受け入れることとして医療機関が都道府県と調整済みの最大の確保病床の数(以下「最大確保病床数」という。)の推移をみたところ、入院コロナ患者数には何回かのピークがあり、大きく増減を繰り返していたが、この間、最大確保病床数は、3年9月から同年10月にかけて及び4年2月から同年3月にかけて入院コロナ患者数が急激に減少した時期に一時減少したものの、その他の時期においてはほぼ一貫して増加しており、2年5月1日には16,081床であったものが、4年3月30日には43,671床となっていた。
確保病床の病床利用率(注3)が50％を下回っていた医療機関に対してアンケート調査を実施したところ、各医療機関において、当該医療機関が当初受け入れることを想定したコロナ患者等の看護必要度等に見合った入院受入体制は確保されていたものの、実際は、既に入院しているコロナ患者等の対応に看護師等の稼働が割かれるなどして人数が不足し、入院受入要請のあったコロナ患者等の受入れが困難になっていた状況や、確保病床数には、コロナ患者等を担当する医師、看護師等の人数を増員できた場合に受入可能となる病床が含まれていたが、実際は想定していた人数を確保できなかったため、都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門等からのコロナ患者等の入院受入要請を断っていたと回答した医療機関が見受けられた。
また、休止病床(注4)を設定している382医療機関において、病床の一部又は全部が休止病床となっている病棟を対象に、休止病床として設定する前の元年度の病床使用率をみると、80％以上90％未満となっていた医療機関が123医療機関と最も多くなっていた一方で、50％を下回っていた医療機関も17医療機関と一定数見受けられた。そして、検査の対象とした医療機関による休止病床の設定自体には一定の合理性があるものが多かったが、病床確保事業のうち都道府県が医療機関に対して交付する補助金(以下「病床確保補助金」という。)等の額が当該病床が100％稼働しているものとして算定されることとなっていることなどのため、休止前の稼働状況に基づく診療報酬を上回る額の病床確保補助金等の交付を受けている医療機関も生じているものと思料された。
検査の対象とした国が出資等を行っている独立行政法人等が設置する269医療機関(注5)の医業収支の状況についてみると、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した2、3両年度は、病床確保補助金、受入補助金等の新型コロナウイルス感染症対策に関連して医療機関に交付される補助金等(地方自治体が地方単独事業として交付する補助金等を含む。以下「コロナ関連補助金」という。)を除く医業収支の赤字が増大するなどの状況がみられた一方、コロナ関連補助金を含めると、全体の医業収支が黒字に転換し又は赤字幅を縮小していたり、黒字が更に増大していたりしている状況が見受けられた。
そして、医業収支の状況と、確保病床数、休止病床数、入院コロナ患者数等との関係について相関係数を算出するなどして確認したところ、元年度から2、3両年度までの医業収支の増減率と、医療機関の許可病床数に占める確保病床数及び休止病床数の合計の割合との相関係数は0.66となっており、両者の間には中程度以上の正の相関関係がみられた。
検査の対象とした496医療機関のうち、コロナ患者専用の病院や病棟を設定する新型コロナウイルス感染症重点医療機関となっている426医療機関について、各医療機関における実際の入院患者に係る診療報酬額と確保病床、休止病床の別に定められた病床確保料の上限額(以下「病床確保料上限額」という。)とを比較したところ、医療機関によって大きな差が生じており、医療機関によって、機会損失を上回る額の交付を受けることとなったり、十分な補塡となっていなかったりする結果となっていた。
新型コロナウイルス感染症の感染が完全な終息には至っていない中、病床確保事業等を適切に実施し、必要なコロナ病床を確保し、コロナ患者等に対して十分な医療を提供することは引き続き課題となっている。
また、新型コロナウイルス感染症のみならず、今後、新たに大規模な感染症の流行が発生するなどした際に、病床確保事業等と同様の事業を実施し、患者を受け入れるための病床を確保するなどの医療提供体制の整備を行う必要が生ずることも考えられる。
ついては、本院の検査で明らかになった状況を踏まえて、引き続き病床確保事業等を実施したり、今後同様の事業を実施したりする場合には、厚生労働省において、次の点に留意することが重要である。
ア 交付金がコロナ患者等の入院受入体制が整い即応病床として確保されているコロナ病床に対して交付されるという制度の趣旨に照らして、交付金の交付要綱等において、交付金は、当該確保病床の運用に必要な看護師等の人員が確保できているなど実際に入院受入体制が整っている確保病床を交付対象とするものであることを明確に定めるとともに、各医療機関の入院受入体制は看護師等の人員の確保の状況、受け入れている患者の状況等に応じて変動し得るものであることを踏まえて、医療機関において、確保病床の運用に必要な看護師等の確保が困難になった場合には、都道府県と当該医療機関との間で病床確保補助金等の交付対象となる確保病床数を適宜調整するよう、都道府県に対して指導すること
イ 病床確保事業における病床確保料等について、病床確保料上限額の設定等が適切であるか改めて検証し、その検証結果を踏まえて、確保病床に係る病床確保料については入院コロナ患者等の診療報酬額を、休止病床に係る病床確保料については休止前に入院していた患者の診療報酬額を、それぞれ参考にするなどして、病床確保料上限額の設定を見直したり、医療機関の医療提供体制等の実態を踏まえた交付金の交付額の算定方法を検討したりして、交付金の交付額の算定の在り方を検討すること
本院としては、厚生労働省における新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について、引き続き注視していくこととする。