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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和4年12月|

東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について


別図表1-3 東京都の大会関連経費(令和4年11月公表)

(単位:億円)
区分 事業費 各年度内訳
平成29年度 30年度 令和元年度 2年度 3年度
大会に密接に関わる事業 3867 820 928 1074 566 478
既存体育施設の改修、晴海地区基盤整備等 765 176 142 329 38 81
円滑な都市運営に資する輸送インフラ、セキュリティ対策 1651 366 448 378 305 155
都市のバリアフリー対策、多言語対応等 682 141 183 188 114 56
教育・文化プログラム、都市ボランティアの育成・活用等 591 90 110 133 94 163
競技力向上施策の推進、障害者スポーツの振興 162 47 45 47 15 9
大会開催に向けた新型コロナウイルス感染症対策 16 - - - - 16
大会の成功を支える関連事業 2987 623 827 987 443 108
都市インフラの整備 2474 523 730 824 370 28
安全・安心の確保等 150 21 21 46 23 39
観光振興、東京・日本の魅力発信 307 70 67 82 49 39
スポーツの振興 56 9 9 35 1 2
6854 1443 1754 2062 1009 586
注(1) 本図表は、東京都が令和4年11月に公表したものである。
注(2) 東京都の大会関連経費は、「本来の行政目的のために行われる事業であるが、大会の成功にも資する事業の経費」として、東京都が取りまとめたものである。

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