東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について

注(1)　国立競技場の整備費用としてJSCが支払った令和3年度までの実績額を記載している。

注(2)　国立競技場の整備費用の額は大会終了後の令和3年度末現在で確定していないため、本図表では、同年度までの国立競技場の整備に係る支払額に対する財源スキーム上の分担割合を基に会計検査院が算出した相当額を記載している。なお、4年度（4年8月末現在）の分担対象経費に係る支払額は7502万円（国の負担相当額3751万円、JSCの負担相当額1875万余円、東京都の負担相当額1875万余円）となっている。

注(3)　分担対象経費における特定金額による負担は、国の負担額（スポーツ振興くじの売上金額の一部を特定業務に必要な費用へ充てることに伴う国庫納付金の減少見合いの額）とJSCの負担額（特定金額を財源とするもの（借入金を含む。））とがあるが、経費項目別に区分されていないため、国の負担額とJSCの負担額とを区分せずに記載している。

注(4)　道路上空連結デッキ整備に係る契約は、「工事（スタジアム本体・周辺整備）及び設計・監理等」の一部であり、分担対象経費との区分ができないため、東京都の負担額を道路上空連結デッキ整備の支払額として記載している。

注(5)　特定金額による負担又は東京都の負担額は、「工事（スタジアム本体・周辺整備）及び設計・監理等」と「解体工事」とで区分されていないため、「工事（スタジアム本体・周辺整備）及び設計・監理等」と「解体工事」とを区分せずに記載している。

注(6)　上下水道工事は、工事（スタジアム本体及び周辺整備）及び解体工事に含まれるが、財源スキーム決定前にJSCが運営費交付金等により工事に着手していたため、分担対象経費とはされていない。

注(7)　JSCが支払った旧整備計画の費用は、旧整備計画の白紙撤回以前に履行が完了していた契約に係る支払額29億余円、契約の解除による精算に伴う支払額34億余円及び契約不成立に伴い発生した契約準備段階の損害に係る支払額4億余円の合計である。