東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について

別図表1-6 大会組織委員会に対する国の職員の派遣等の状況（平成27年度～令和3年度）

注(1)　オリパラ特措法が施行された平成27年6月以前は、国の職員は大会組織委員会に対する出向等により大会組織委員会の業務に従事しており、国は給与を負担していない。

注(2)　人数は純計である。