東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について

別図表1-8 大会時の警備等に係る従事人員数

実施主体	人員数	出典
警察庁、都道府県警察	(注) 約59,900人	「治安の回顧と展望（令和3年版）」
消防庁、消防本部等	延べ17,348人	「令和3年版消防白書」を基に集計
海上保安庁	約3,300人	「海上保安レポート2022」
防衛省	約8,500人	「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における防衛省・自衛隊の取組について」（令和3年7月2日防衛省）

(注)　競技会場が設置された9都道県におけるそれぞれの最大時の警察官動員数（他の都道府県警察から派遣された人員数を含む。）の合計である。