東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について

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別図表1-9 基本的考え方の主な内容

主な項目	主な内容
利用方法	・サッカー（日本代表戦、国内最高クラスの大会の会場、J リーグ等） ・ラグビー（日本代表戦、国内最高クラスの大会の会場、トップリーグ・大学リーグ等) ・アメリカンフットボール等 ・イベント、コンサート、子供向けスポーツ教室、市民スポーツ大会等
大会後の改修	・国際サッカー連盟ワールドカップ規定（8万席）及びワールドラグビー競技規則に対応し得る臨場感ある球技専用スタジアムに改修する。 ・民間事業者のノウハウと創意工夫を活用してボックス席の設置等のホスピタリティ機能を充実する改修を行う。
民間事業化	・JSCにおいて専門家の指導・助言を得つつ、民間のノウハウと創意工夫が最大限活用できるコンセッション事業の導入可能性調査・マーケットサウンディング等を行い、これを基にワーキングチームとして、令和元年年央を目途に民間事業化の事業スキーム（事業の方式、業務の範囲・期間、運営権等の対価等）を構築する。 ・公募を経て2年秋頃を目途に優先交渉権者を選定する。契約期間は10年～30年の長期を想定している。 ・4年後半以降の供用開始を目指す。