東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について

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別図表1-10 JSCが国立競技場の民間事業化等に向けて実施している業務

（単位：百万円）

番 号	事業名	事業内容	契約 年月	契約 金額	財源
1	新国立競技場の運営管理に係る民間事業化に向けた検討業務の委託	大会後、運営・管理事業に民間活力を導入する方針が示されており、民間事業化に向けた事業スキーム（事業期間、事業範囲、リスク分担等）案の整理・検討、民間意向調査、財務シミュレーション等を行う。	平成29年9月	13	運営費交付金
2	新国立競技場の運営管理に係る民間事業化に向けたアドバイザリー業務の委託	過年度に行った検討成果や民間事業者からのヒアリングを踏まえて、民間事業化の導入可能性の評価及びコンセッション事業を行う場合の実施方針素案等の作成を行う。	30年6月	74	運営費交付金
3	新国立競技場の整備計画を踏まえた大会後の整備に係る技術的検証等業務	大会終了後、球技専用スタジアムへの改修、ホスピタリティ機能が充実したスタジアムへの改修を行うとする方針が示されており、これらの改修に向けて、改修整備に関する技術面、法令面での検証やコスト試算を行いながら、どのような設計ができるかを検証する。	30年9月	97	運営費交付金
4	新国立競技場の運営管理に係る民間事業化に向けたアドバイザリー業務の委託	過年度に作成した実施方針素案等を基に、民間事業者へのマーケットサウンディングの実施、民間事業化の導入可能性の評価、コンセッション事業を行う場合の実施方針（案）の作成等を行う。	31年3月	71	運営費交付金
5	国立競技場の運営管理に係る民間事業化に向けたアドバイザリー業務の委託	民間事業者へのマーケットサウンディングを踏まえて、実施方針（案）の更新、公募、特定事業選定に必要な資料の作成等を行う。	令和2年3月	34	運営費交付金
6	国立競技場の運営管理に係る民間事業化に向けたアドバイザリー業務の委託	民間事業化に向けて必要な検討を進めるとともに、その結果として、民間事業化することとした場合に必要となる諸手続を行うに当たり、民間事業者へのマーケットサウンディング（ヒアリング）の実施、実施方針の更新、公募、特定事業選定に必要な資料の作成等を行う。	3年9月	89	運営費交付金
7	国立競技場の運営管理に係る民間事業化に向けたアドバイザリー業務の委託	民間事業者へのプレヒアリングの結果を踏まえて更新した実施方針（案）等を基に、民間事業者へのマーケットサウンディング（ヒアリング）の実施、実施方針の公表、公募、特定事業選定に必要な資料の作成等を行う。	4年3月	167	運営費交付金
計				549