放射性物質汚染対処特措法3事業等の入札、落札、契約金額等の状況に関する会計検査の結果について

受注者が、2次下請業者及び3次下請業者からの報告に偽装があることに気付かずに、発注者に対して、竹林間伐工の費用を過大に請求

発注者への通報（28年11月）

• ・受注者及び受注者の構成員3社に対して3か月の指名停止措置
• ・当該2次下請業者及び当該3次下請業者並びにこれらの下請業者に作業方法の指示を行っていた1次下請業者に対しては措置なし（いずれも有資格者（注(2)）ではなかったため）

• ・受注者の構成員3社に対して2か月の指名停止措置
• ・当該2次下請業者及び当該3次下請業者並びにこれらの下請業者に作業方法の指示を行っていた1次下請業者に対しては措置なし（いずれも福島市が指名停止措置を講じていなかったため）

• ・除染事業受注者に社内検査項目に竹林間伐工を追加するなどして社内検査の強化を指示（29年6月）
• ・しゅん工前検査で監督職員、除染監理員及び除染事業受注者の3者で現地を確認（29年6月）

福島県に対して同県内の各市町村に対する再発防止通知（法令、契約事項の遵守等）の発出を依頼し、同県は再発防止通知を発出（29年5月）

• ・下請業者による除染作業は受注者の社員が現場を最終確認
• ・竹林間伐工の費用の過大請求分（4527万余円）を返還

• ・受注者の社員が下請業者に対して宿泊費領収書の改ざんを指示し、発注者に対して、同領収書等を基に宿泊費を過大に請求
• ・受注者の社員は、刑法（明治40年法律第45号）違反の容疑で起訴

報道（29年6月）

受注者に対して12か月の指名停止措置

受注者に対して3か月の指名停止措置

再発防止通知を一般社団法人日本建設業連合会等に対して発出（詳細はリンク参照）

• ・宿泊費の請求に当たり、技術系社員による確認に加えて事務担当社員を配置して確認
• ・宿泊費の過大請求分（1億0528万余円）を返還

受注者が、2次下請業者から提出された賃金台帳に偽装があることに気付かずに、発注者に対して、特殊勤務手当を請求

特殊勤務手当が未払となっていた技能実習生等が行った記者会見（30年3月）

受注者、受注者の構成員2社、当該2次下請業者に作業を発注していた1次下請業者及び当該2次下請業者に対して、それぞれ1か月の指名停止措置

再発防止通知（法令遵守の徹底、賃金台帳の確認、下請業者への指導の徹底等）を一般社団法人日本建設業連合会及び一般社団法人全国建設業協会に対して発出（30年4月）

• ・受注者は、当該2次下請業者に特殊勤務手当の未払分（159万余円）を技能実習生に支給させた。
• ・適正な給与が支給されているかなどのアンケートの実施及び相談窓口の設置