国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| 検査報告 | 府省庁 | 件名等 |
|---|---|---|
| 平成30年度決算検査報告 | 環境省 | 浄化槽設置整備事業の実施に当たり、浄化槽の設置工事費の実態調査の結果を適切に反映させた標準工事費等を算定できるよう基準額の改定に関する基準を定めるとともに、実態調査の結果を適切に反映させて標準工事費等の改定を行うよう改善の処置を要求したもの（意見を表示し又は処置を要求した事項） |
| 令和元年度決算検査報告 | 農林水産省 | 保育間伐のうち活用型の実施に当たり、災害リスク等がある箇所に該当しない伐区については、経済的合理性を勘案する際の考え方及び活用型で発生する経費と販売収入を比較するなどの方法を示した上で、造林請負契約の発注時に経済的合理性も十分に勘案するよう意見を表示したもの（意見を表示し又は処置を要求した事項） |
| 経済産業省 | 石油供給インフラ強じん化事業として実施する耐震化対策等について、耐震性能等の評価を行う際は最も条件の厳しいケースを採用するよう指導することなどにより、大規模地震等に備えて石油を持続的に安定供給し得る体制の整備を図るという事業の目的が十分に達成されるよう意見を表示したもの（意見を表示し又は処置を要求した事項） | |
| 国土交通省 | 下水道管渠（きょ）の更生工事に係る更生材料費の積算に当たり、ガイドラインに準拠して施工条件との適合性等に留意した上で更生材料費の見積りなどにより経済的に優位な更生工法を選定したり、基準等に基づいて特別調査を行うなどして適正な市場価格を把握したりすることにより適切に行うよう改善させたもの（本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項） | |
| 物件の買入れなどに係る契約について、検査職員等に対して研修を実施して会計法令に基づく検査の重要性や会計法令等の周知徹底を図ることなどにより、会計法令に基づく検査が適正に実施されるよう改善させたもの（本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項） | ||
| 令和2年度決算検査報告 | 文部科学省 | 補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの（私立学校施設整備費補助金（防災機能等強化緊急特別推進事業及びICT活用推進事業）が過大に交付されていたもの）（不当事項） |
| 補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの（ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が過大に交付されていたもの）（不当事項） | ||
| 農林水産省 | 立木販売等における丸太のトラック運搬に係る経費の積算に当たり、複数回反復して運搬することが可能な場合に、時間制運賃の適用も考慮して適切な積算を行うよう改善の処置を要求したもの（意見を表示し又は処置を要求した事項） | |
| 経済産業省 | 災害による停電時に住民拠点サービスステーションの自家発電設備が速やかに活用されるよう改善の処置を要求し、住民拠点サービスステーションの自家発電設備について必要な財産処分手続がとられるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに適時に災害時情報収集システム上における住民拠点サービスステーションの基礎情報を更新等することとするとともに、台風等の災害の場合に災害時情報収集システムを活用して情報収集や公表を行うための判断基準を設けるなどして、住民拠点サービスステーションの営業状況等を効果的に公表できる体制を整備するよう意見を表示したもの（意見を表示し又は処置を要求した事項） | |
| 防衛省 | 工事の一時中止に伴う増加費用等の積算に当たり、一時中止により工期延伸する期間は共通仮設費率等の算定に用いる工期に含まないことについて確認を十分に行うなどしたり、増加費用に係る金額の妥当性を適切に確認したりすることにより、工事価格の算定が適切に行われるよう改善させたもの（本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項） | |
| 令和3年度決算検査報告 | 法務省 | 刑事施設において繰越予算により実施する改修工事等について、手引書を作成するなどした上で、矯正局、矯正管区及び刑事施設の職員に対して研修を行うとともに、刑事施設に対して適切な指導を実施することなどにより、承認を受けた事項の内容と異なる内容の事務・事業に充てることなく繰越予算が繰越制度の趣旨に沿って適切に執行されるよう改善させたもの（本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項） |
| 文部科学省 | 補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの（学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの）（不当事項） | |
| 厚生労働省 | 施設整備補助金により社会福祉施設等に整備した非常用設備等について、都道府県等に対して耐震性を確保する必要があることを周知するとともに、耐震性が確保されているか確認するに当たっての留意点等を示すことなどにより、地震による停電時等に有効に機能するよう改善の処置を要求したもの（意見を表示し又は処置を要求した事項） | |
| 農林水産省 | 農業農村整備事業等における公共測量の実施に当たり、他の測量計画機関等が測量成果を様々な用途に利活用できるようにするために、公共測量の手続を適切に行うように測量計画機関に対して指導又は助言を行うなどの改善の処置を要求したもの（意見を表示し又は処置を要求した事項） | |
| 国営更新事業に係る附帯施設の機能保全計画の策定状況等を把握するために把握様式を変更等したり、これに基づき農政局等に対して機能保全計画の策定状況等を把握することなどを周知徹底したり、都道府県等に対して機能保全計画を策定することの目的等を周知徹底したりすることにより、国が負担する附帯施設の対策工事に要する費用を抑制するとともに、国営更新施設と附帯施設とが一体となって機能して国営更新事業の効果が十分発揮されるよう改善の処置を要求したもの（意見を表示し又は処置を要求した事項） | ||
| 国土交通省 | シールドトンネル工事の実施に当たり、設計図書において出来形管理値を定めておらず、設計が適切でなかったため、回転によるずれが生ずるなどしていて、ジェットファンを取り付けることができない状況となっており、工事の目的を達していなかったもの（不当事項） | |
| 補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの（擁壁の設計が適切でなかったもの）（不当事項） | ||
| 補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの（通信線等の移設に係る補償費の算定が適切でなかったもの）（不当事項） | ||
| 河道掘削に伴う建設発生土について、他の建設工事に有効に利用することにより、建設発生土の処分に係る工事費の低減を図るよう、また、河道掘削工を除根を伴う樹木伐採工と同一契約で実施する場合には、伐採樹木の根株等の体積分の数量を控除して適切に掘削土量を算定するよう改善させたもの（本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項） | ||
| 河川管理施設において、河川構造物と一体的に建設された建物については、建物の耐震診断を河川構造物の耐震性能照査と同時に行うこと、河川管理施設全体での耐震性能を確保するための対策を検討する必要があることなどを明示して周知することにより、河川管理施設全体での耐震性能を把握したり、確保するための対策を検討したりするよう改善させたもの（本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項） | ||
| 合同庁舎に入居している特別地域気象観測所における非常用電源の整備事業について、合同庁舎の自家発電設備を活用することにより、経済的に実施するよう改善させたもの（本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項） | ||
| 環境省 | 補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの（循環型社会形成推進交付金事業において、交付対象事業費に対象とならない建築物等の整備に要した費用を含めていたり、現場管理費等の算定が適切でなかったため交付金が過大に交付されていたりしていたもの）（不当事項） | |
| 防衛省 | 建設工事に係る工事費の積算に計上される道路清掃員費について、道路清掃の目的等を踏まえた適切な必要時間数を計上することにより経済的な積算を行うよう改善させたもの（本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項） |